【1面】
・旭タンカーが宗像海運の営業権を取得し来年4月1日から営
業開始
内航タンカー業界でビッグスリーの元請オペが誕生
事業一体化で総船腹量も30万キロリットルに
・社説「慎重な検討が望まれる外国人船員の導入問題」
疑念呼ぶ日本船主協会の内航活性化
・損害賠償等請求控訴、控訴人側は証拠申出書も提出
次回公判(12月24日)で人証尋問を要望
・船主連絡協議会の用船料20%改善運動
元請オペの回答いかんでは戦術の強化も
・内航総連が12日に政策委員会、13日に理事会を開催
【2面】
・国土交通省が任意ISMの審査状況をまとめる
9月現在の申請件数は91社、128隻に
交付件数は82社、103隻に達する
・「このひとに聞く」 運輸分野の研究開発の拠点に
鉄道建設・運輸施設整備支援機構研究開発部長
北原 豊氏
・船員災害防止協会が船内供食でアンケート調査
スーパーやコンビニでの弁当利用が6割を占める
近く、供食の標準メニューの作成へ
・鉄道・運輸機構が12月に貨物船関係の地区協議会を開催
広島(12月3日)、福岡(12月5日)、今治(12月9日)、横浜
(12月11日)の4地区で
・大王海運が沖縄航路(川崎/四日市/那覇)の廃止を検討
12有明丸はプリンス海運が新たに用船か
・北海道運輸局がまとめた7月の貨物輸送実績
内航海運取扱量は13.2%増の409万5000トンに
・中谷造船で艤装中のケミカル船が爆発事故
1人死亡、4人が重軽傷を負う
・近海郵船物流が川崎/苫小牧航路の「ひだか」を返船して、
新たに「春青丸」を投入
・内航総連がIMGDコードの改正で周知
一般貨物船を対象に容器包装等の特例が廃止に
施行は条約発効日の来年1月1日から
【3面】
・《資料》公正取引委員会の事務総局取引部による運送に関
する取引実態調査の調査票
回答は11月17日までに提出を
・香港貿易発展局が香港華南シンポジウムを開催
CEPA(経済貿易緊密化協定)は事業拡大のチャンス
・国土交通省の11月1日付人事異動
・九四フェリーボートが八幡浜/臼杵航路を12月1日付で廃止
同航路は九四オレンジフェリーが引き継ぎへ
【4面】
・《資料》国土交通省海事局国内貨物課調べの平成15年6月
30日現在の船種ごとの現有船腹量と隻数および過剰率の
推移
貨物船は3850隻、1568千総トン、油送船は1157隻、
737千総トンに
【5面】
・損害賠償等請求控訴第1回公判で控訴人側が控訴理由書
(2)を提出
引当資格の権利性について主張
第1 引当資格の権利性について
第2 計画担保責任について(補充)
・燈光会が灯台記念日祝賀会を開催(10月31日)
佐藤泰三・国土交通副大臣が「海上交通の安全確保で理
解を」と挨拶
深谷憲一・海上保安庁長官、交通部発足でより安全を
・日通総研短観、10〜12月の物流短期動向調査
荷動き指数は4ポイント上昇
・第9回大型カーフェリー賃金体系整備協議会(10月24日)
引き続き労使が訪船して理解を深める
・内航船舶輸送統計7月分
貨物船は3.1%減、油送船は4.5%減
・東京都がまとめた2003年上半期の東京港取扱量
内貿貨物取扱量9.4%増の2192万1000トンに
・日本舶用機関整備協会の会合・行事予定
・トラックニュース
全日本トラック協会の営業用トラック運転者2510人へのア
ンケート調査結果
近距離輸送は減少し長距離輸送が増加
千葉労働局の一斉臨検監督結果
長時間の運転などで過酷な労働環境が判明
【6面】
・海員組合の第64回全国大会(11月5日〜7日)
井出本組合長、新世紀の課題は海員組合と全国港湾との
統合
理(ことわり)のない規制緩和には断固対峙へ
・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」 内航船舶の近代化を望む
神戸製鋼所鉄鋼総括部業務担当グループ長 相島正宏氏
・日本鉄鋼連盟が10〜12月期の需要動向をまとめる
粗鋼生産は前期比で30万トン増の2780万トン
造船用鋼材や産業機械の堅調で
普通鋼鋼材の輸出向け出荷は高水準
内需も高いレベルを維持
・国土交通省が勲章伝達式を挙行(11月6日)
小谷氏が旭日中綬章、後藤氏が旭日双光章
・交付金認定委員会が9月期解撤等交付金申請審査
14隻、約7億5000万円を審査
取り下げ8隻、期限切れ2隻で約3億3000万円が減少
・小比加恒久・建造認定委員長談話
内航は必要かを荷主や政府に問いたい
・近畿輸送倉庫の社長に石橋明氏が就任(11月1日付)
