【1面】
・内航総連、荷主・業界・当局が一体で本格的に建造促進策
の検討望まれる
暫定措置事業の借入返済にも支障がでる
18億円の総連調達分も繰入れか
自己調達資金問題は振り出しに戻り検討
・社説「革命的な意識改革での戦略を」
用船料の適正化運動に想う
・内航専業造船所、稼動造船所は大幅減少
年間建造能力も60隻程度か
【2面】
・九州急行フェリー、「むさし丸」の見学会を開催(10月24日)
積載能力・航海速力大幅アップでサービス提供
・内航活性化に向け鋭意取組む
国土交通省海事局船員政策課長 内波謙一氏
・日通も「ひまわり5」で見学会開催(10月24日)
東京/博多間、商船三井と共同配船開始
・東日本フェリーの「れいんぼうらぶ」競売に数社が入札
・鉄道・運輸機構、「れいんぼうべる」をフェリー船社に売却
・広島港振興協会が15年度のセミナー開催
大阪は11月6日、東京は11日
・国土交通省がセーフティネットの考え示す
地方港の規制緩和で
・日本経団連、暫定事業の適用期限の明示などの2003年度
規制改革要望をまとめる
・日本経団連が商流・物流システムの効率化で提言
高コスト構造の是正を求む
・沖縄通運がエイチ・アイ・エルに対し荷役作業を拒否を通告
・青木マリーン、中間業績予想大幅上方修正
・燈光会が10月31日に灯台記念日祝賀会開催
・エヌケーケー物流が11月4日より本社・東京事務所を移転
【3〜4面】
・《資料》引当権損害賠償請求訴訟の棄却で財産を守る会「控
訴理由書」を提出
原判決の誤りについて論証、厳然とした財産権・営業権が
存在
第1 被控訴人国による船腹調整事業の運営と引当資格
の権利化
1 原判決の内容
2 はじめに
3 内航船腹需給調整会社の設立構想
4 他人所有の解撤等の引当船の取引の許容
5 スクラップ価格(代替建造の権利)の急騰
6 運輸省の認識と対応
7 さらなるスクラップ価格の上昇と価格安定方策
8 運輸省による責任の自認
9 税法上の営業権としての取扱
10 金融機関による担保評価
第2 引当資格の財産権性について
第3 計画担保責任について
1 原判決の内容
2 原判決批判
3 昭和56年判例の基準―特定信頼保護
【4面】
・《資料》日本経団連の商流・物流システムの効率化に関する
提言(上)
〜高コウスト構造是正のための基盤整備に向けて〜
はじめに
1 わが国の流通システムが直面する課題
(1)高コスト構造の是正
(2)高齢化社会への対応
(3)循環型社会への対応
2 企業自らが主体的に取り組むべき課題
(1)日本的な商慣行のあり方の見直し
・北陸信越運輸局ら、物流コスト低減で初会合開く
【5面】
・国土交通省が船員派遣制度創設で法改正へ
次期通常国会に法案の提出を目指す
・全国港湾が国土交通省前で約200名が座り込み
抗議集会を開き規制緩和反対など訴える
・不稼動砂利船が沖縄に終結へ
県内の埋立て工事のラッシュで
・日本油化工業の海洋生物付着防止装置を防衛庁が採用
循環型「ユニシェルシステム」
・国土交通省が各地方運輸局で技術講習会
中小造船や舶用工業の経営のために
・日本トライボンが造舶ウェブ社との協力関係を凍結
自社ユーザーに限定して基盤づくりを展開
・トラックニュース
日本経団連が安全運送に関する行動指針を会員企業に通
達
全日本トラック協会が11月16日から来年1月16日まで、明
るい輸送運動を実施
【6面】
・船主連絡協議会、来年4月から20%の用船料アップを要望
へ
実現しなければオーナーは撤退も
前回の11社に加えケミカルオペにも要望
・「このひとに聞く」 共有船の建造促進が大きな使命
鉄道建設・運輸施設整備支援機構海上交通支援部長
栗生澤茂氏
・国土交通省の第4回内航海運部会(10月20日)
次期通常国会への提出事案にかかる審議相次ぐ
船員中央労働委員会への諮問は11月21日に
・用船料改善が現状打開の鍵
真木克朗全内船会長が語る
・国土交通省が内航船乗組み制度検討会の第3回旅客船部
会を開催(10月20日)
