【1面】
・日本郵船、国内物流事業を再編
近海郵船を解散して10月に「近海郵船物流」を設立
ドライバルク船事業と船舶管理業務をパシフィック・マリタ
イムに集約
・国土交通省海事局の惟村国内貨物課長が本紙に平成16年
度の予算確保問題で語る
借入保証枠拡大要求の方向で内部調整に入る
カボタージュ規制問題にも言及
・内航総連の独占禁止法ワーキンググループが中間報告
不公正な取引方法の特殊指定で実態把握へ
・次世代内航船(スーパーエコシップ)の実証試験に係る共同
研究事業者に英雄海運が決まる
本年度中に事前調査などを実施し、年度末にも実証船の
建造に着手
・国土交通省が8月4日に第3回内航海運部会を開催
中間報告素案などについてを審議
・国土交通省が8月末に第3回内航制度検討会を開催
事業規制見直しについて最終報告
・国土交通省の8月1日付人事異動
鷲頭誠氏が海事局長に就任、政策統括官には矢部哲氏
【2面】
・平成15年版海事レポート・船員分野(下)
インターンシップの創設などを盛る
即戦力化への取り組みなどを報告
2 労働環境の整備
・全海運が暫定措置事業の予算措置への要望や経過など、こ
れまでの動きをまとめる
・国土交通省が「トラック事業のためのグリーン経営モーダル
シフトの推進について」の対荷主企業説明会を開催
山本芳治総合政策局環境海洋課長「環境負荷低減に期
待」と挨拶
坂場正保政策調整官「モーダルシフトの促進を目指して」と
題して講演
・IMOのシングルハル規制の条約改正案
例外規定を設け最終使用期限は2010までに前倒し
内航小型重質油船については継続審議
・石川県金沢港に近海郵船の「とかち」が寄港開始
地元は来年以降も航路継続を求めてバックアップ
・全日本海員組合の8月1日付人事異動
【3面】
・平成15年版海事レポートで次世代内航海運ビジョンの具体
化への取り組み状況を報告
1 内航海運制度検討会について
2 内航船乗組み制度検討会について
3 船員派遣事業の制度化等についての検討状況
4 新技術の開発・普及
・日本船主協会が港湾施設の保安対策で港湾局に要望
港湾の保安施設費用は国で負担を
・三菱化学物流の10月1日付人事異動
・日本長距離フェリー協会がまとめた5月のトラック航送台数
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・日中海運輸送協議会がまとめた5月の日中間コンテナ貨物
輸送実績
・東日本フェリー関連5社が更生手続き開始決定
・《資料》2002年度下期分の鉄鋼内航物流の実態調査
全国内航輸送海運組合の鉄鋼船委員会調査資料
【4面】
・《特別寄稿》太平洋戦争と戦没船員
日本殉職船員顕彰会常務理事 秦 一生
わが国船舶(商船・漁船・機帆船)の被害と戦没船員
太平洋戦争と海上輸送
日本商船隊壊滅の背景と要因
戦史に残る船員と輸送船の悲劇
戦没船員の碑
輸送船と運命をともにした多くの軍人
【5面】
・日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)が環境負荷が低い河
川舟運の促進構想を発表
関東・近畿・九州の舟運の可能性の高いルートを選定し、
河川整備を国に要求へ
関東舟運構想(首都圏ウォーターハイウェイ構想=荒川・
利根川)
近畿舟運構想(淀川エコフロー構想)
九州舟運構想(博多/有明「川の道」構想)
・9月27日に発効のMARPOL附属書?W(汚水による汚染防
止のための規則)の国内法「海洋汚染および海上災害の防
止に関する法律」が同日に施行
一般の内航船は対象外に
・日本鉄鋼連盟の7〜9月期鉄鋼需給見通し
粗鋼生産量は2780万トンを見込む
・トラックニュース
高速道路通行料金引き下げ実験で運賃・料金のさらなる値
下げを懸念
・高知県片島港を宿毛湾港に名称変更
港域拡張による港則法施行令の一部改正で
・日本油化工業がFCCハンターを発売開始
C重油の残留FCC触媒簡易測定キット
・運輸事業団が7月分で森海運の特殊貨物船を船主決定
e-シップに採用された749型コンテナ専用船
【6面】
・物流連が国土交通省にモーダルシフト推進で4項目を要望
物流インフラの整備や税制上の特例措置などを求める
・真木克朗・全内船会長が抱負を語る
地位向上委員会の設置で運賃・用船料の適正化に挑む
・7月に入り電力向けの輸送需要が落ち込む
原子力発電所の再稼動と冷夏の影響で
・スミセ海運がISO9001を取得
内航海運業界初の統合マニュアルとして
・全海運の自己調達資金問題をめぐっての議論
当面は交付金の8割支給し残りの2割は複数年で支給案
・全海運の副会長に3名を追加(7月27日)
小田原照明氏、村田吉一氏、里村定夫氏が就任
各部会長や常設委員長も決定
・全日本海員組合が6月に組織化運動で集中訪船
