【1面】
・内航総連の政策委員会、40億円の自己調達確保に総力
今後の賦課金の徴収方法を検討へ
・内航総連が無断改造の過怠金を決める
6月12日からの適用で最大過怠金は2000万円に
・立石・内航総連会長、賦課金は10円以上になる語る
・内航総連の15年度常設委員会委員長を決める
・内航総連が15年度上期分の3隻、1億6980万円の交付を
決定
312隻、約213億円分は下期以降に繰り越し
・運輸事業団のR&Iによる格付はダブルAマイナスに
・15年度の政策委員会および理事会などの開催予定日
【2面】
・施行が迫ってきたトラックの速度抑制装置装着義務規制
運行上の安全・環境問題でモーダルシフト促進に追い風
・国土交通省の第1回旅客船部会(6月27日)
実態を踏まえた配乗基準など乗組み制度の資料を提示
・物流連が組織見直しへ
本委員会と専門委員会を一本化して8から5に絞る
・《投稿》賦課金徴収前にやるべきこと
まず違反増トン事業者から正常化対策金を徴収へ
・役員異動
栗林商船(6月27日付)、第一中央汽船(6月27日付)、エヌ
ケーケー物流(6月27日付)、スミセ海運(6月27日付)、コ
スモ海運(6月27日付)、商船三井フェリー(6月26日付)、
鶴洋商事(6月27日付)、三星海運(6月20日付)、第一タン
カー(6月25日付)、センコー(6月27日付)、井本商運(6月
25日付)
・一般人事異動
新和内航海運(6月24日付、26日付、7月1日付)、川崎近
海汽船(7月1日付)、商船三井内航(7月1日付)
・アサガミ・千葉支店が事務所移転
【3面】
・国土交通省が船員職業紹介事業等研究会報告を受けた関
係者間における調整結果を公表
フォローアップの場の設置なども盛る
1 船員の雇用責任の明確化について
2 船員派遣事業を行うことのできる者の範囲について
3 船員派遣事業の適正運用のための措置について
4 在籍出向について
5 船舶管理会社が船員を雇用することについて
6 船員保険の適用について
7 官労使によるフォローアップの場の設置について
・国土交通省、第1回旅客船部会での旅客船の乗組み制度に
係る主な論点提示
実態を踏まえた配乗基準などの見直しへ
・国土交通省、放置座礁船対策で外国船に保険加入の義務
付け制度の創設へ
座礁船撤去で自治体への支援制度の創設も
・海上技術安全研究所の「スーパーエコシップ実証実験」の共
同研究実施者公募説明会(7月4日)
・国土交通省が次世代シャーシ管理システム調査検討委員会
の結果報告
経済的には成立の可能性も
・日本海難防止協会の理事長に松浦道夫・内航総連前理事長
が就任(7月1日付)
・九州運輸局がまとめた4月の九州のうごき
・運輸事業団、7月10日付で貨物船金利を2%に引き上げ
・運輸事業団の7月10日付人事異動
・《資料》内航総連調べの内航輸送実績の推移
【4面】
・日本学術会議が第4回海事工学シンポジウムを開催
テーマは国内物流合理化の問題点と打開策
日通総合研究所の塩畑英成氏が「内航海運への期待と
利用促進に向けた課題」で講演
1 はじめに
2 内航海運への期待の背景
3 内航海運の現状と問題点
4 内航海運の利用促進に向けての課題
5 EUにおける複合輸送への助成
6 まとめ
・海上保安庁が7月1日から2万5000総トン以上の船舶の夜
間通航の制限を緩和
浦賀水道と伊良湖水道航路を通航する大型液化ガスタン
カーは一定の時間を通航可能に
【5面】
・日本長距離フェリー協会が第31回通常総会と創立30周年
祝賀会を開催(7月7日)
コスト競争力の維持・強化などを推進
秋永会長「フェリーの利点を生かし、RORO船との共存
を」などと挨拶
・日本舶用工業会が第8回技術開発調査研究で11社が技術
開発の研究事業を発表(中)
倉本計器精工所、内航船用小型高精度軸馬力計の調査
研究
真鍋造機、小型、高性能のスリム型デッキクレーンの調査
研究
赤阪鐵工所、舶用ディーゼル機関の起振力低減の調査研
究
・構造改革特区の第3次提案で再度、東京都、横浜市、福岡
市からカボタージュの緩和要望が出される
・国土交通省の交通政策審議会第7回港湾分科会で博多港と
神戸港の港湾計画の一部変更を答申
・秋永・長距離フェリー協会会長、高速道路の長距離割引実験
をモーダルシフトに逆行と批判
・川崎近海汽船が内航RORO船全船がISMコードを取得
環境保護と安全運航に対する体制が一層強化
・日之出郵船が20型次世代多目的船4隻を新来島どっくに発
注
・海上保安庁が7月16日から全国海難防止強調運動を実施
出港前点検の徹底と見張りの励行などが重点事項
・運輸事業団の理事に金丸純一氏を任命(6月25日付)
総務部担当の東沢聰理事の後任理事に
・日本中小型造船工業会の専務理事に森良夫が就任
・日生信用金庫の理事長に柿山榮美雄氏が就任
森下一之介氏は非常勤理事相談役に
【6面】
・国土交通省が船舶安全法関係省令改正で、プッシャーバー
ジに係る海事関係法令の適用関係について公表
改正省令は8月1日から施行
・日通総合研究所の2003年度貨物輸送見通し
内航は前年度比で1.1%の減少
建設関連の輸送量が低迷推移
・内航総連が14年度の内航海運の輸送量をまとめる
鉄鋼の輸送量は前年度比1.4%の増加
・村田吉一氏が全海運の船主部会長に就任
暫定措置事業の資金確保問題や用船料の改善などの当
面の課題に対応へ
・内航総連が5月期解撤等交付金申請船を審査
9隻、9億2816万3925円分を申請認定
認定累計は1680隻、約1243億9000万円に
・全海運が予算要求についてアンケート調査
予算措置必要が65.9%、協力金は月額10円が52.3%
