【1面】
・15年度以降の解撤等交付金単価、小谷会長一任
9月中の決着を目指し当局と折衝へ
モーダルシフト船Aの建造等納付金は2万円に改定
・内航総連の「e-内航」で「貨物運送情報システム」と「用船情
報システム」を10月1日から運用開始
9月24日東京地区、26日神戸地区で説明会を開催
・公正取引委員会、下請法に内航海運を適用へ
法改正で2004年度から実施か
・基本政策推進委員会が経営合理化WGなど3WGを設置
・内航総連、暫定措置事業の見直し委員会(仮称)を設置へ
全海運の要望受けて政策小委員会の下部機構に
【2面】
・引当権訴訟、第13回公判に際し原告側は人証尋問を要望
被告側は却下を求める意見書提出
・「共有建造業務は統合後も重要性は変わらない」
国土交通省海事局海事産業課長 有野一馬氏
・運輸事業団の行政コスト、13事業年度は2370億円
大半が鉄道勘定の国庫補助金など
・川崎近海汽船が近海船4隻の建造を決定
アジア向け鋼材輸送増に対応
・国土交通省が9月9日から求人求職情報をタッチパネルで検
索閲覧運用を開始
全国59か所の船員職安に設置し、船員の雇用の促進図る
・尾崎・日港協会長、スーパー中枢港湾の指定は横浜港、名
古屋港、神戸港に
・海上保安庁、不審船引き揚げで深谷憲一長官がコメント
「事案の徹底解明に全力を傾注」
・三菱化学物流がソリューション講演会を開催(10月2日)
事前登録制で広く受講者を募集中
・日通が京浜/香港・上海向けサービスを充実
・海員組合が旅客不定期航路(長崎/福江間)に係る適正化で
再度、海事局長に申し入れ
・訃報 藤原義則(愛徳社長)9月10日死去、76歳
【3面】
・《資料》新規物流に関する研究について(報告)
新規物流ワーキンググループのモーダルシフト関連報告
1.モーダルシフトの考え方
2.モーダルシフトのモデル航路
3.モデル航路(京浜/伊勢湾)の基本構想
4.モーダルシフト推進のための施策及び海上輸送コスト
削減案
5.モーダルシフト船定義に関する意見
・鹿児島本港区南埠頭が完成
【4面】
・《資料》平成14年版・海事レポート 安全と環境分野の取組み
(1)船舶の安全性の確保及び海洋環境の保全
?@船舶の安全基準の整備
?A海洋汚染への対応
?B船舶の検査、登録及びトン数の測度
?C危険物運送及び貯蔵に係る安全対策
?D船舶の安全管理の向上
?E船舶の総合的安全評価
?F重大海難の再発防止
?G小型船舶の安全確保
?H油濁損害賠償保障制度
(2)資格制度等による船舶の安全な運航の確保
?@安全確保の柱としての資格制度
?A航行安全を支えるパイロット業務
(3)ポートステートコントロール(PSC)
?@PSCの概要
?APSCに関する今後の動向
?B地域協力におけるPSC
・日本長距離フェリー協会がまとめた7月のトラック航送台数
【5面】
・内航総連、外航コンテナ二次輸送の促進で、阻害要因や是
正で提言報告
港湾料金の特恵・優遇措置を
固定資産税、内航燃料費などの税制上の軽減措置求む
・15年度概算要求の特色 環境問題施策が目白押し
・テクノオーシャン2002が神戸国際展示場で開催
11月20日から22日までの3日間
・9月12日にスーパーマリンガスタービンを公開運転
原因箇所の改良で川崎重工業・明石工場で実施
・海員組合が船員法改正で公開座談会(8月29日)
官=実態に則した抜本的見直しが必要
労=現行法の適用運用が先決
・中小型造工の東南アジアの造船経営者と交流促進事業
9月30日から10月12日まで、わが国で講義や視察、意見交
換などを実施
・中小型造工、「SMMハンブルグ2002海事展示展」に出展(9
月24日〜28日)
・内タン調べの平成14年度第1四半期の輸送実績
一般タンカーは5.42%、特殊タンク船も6.44%の減少
・北九州市の構造改革特区構想
・高知県の構造改革特区構想
【6面】
・船員災害防止協会が第1回船員災害防止モデル事業開催
9月11日に広島港で海陸連携訓練を実施
船員災害の絶無を目指す
・引当権損害賠償訴訟の第13回公判で裁判長が、次々回で
「公判を終結」と発言
次回公判(11月12日)では原告側の人証尋問を実施
・内タン・船主部会が内航総連に財産権の一括買上げを求む
内航総連の改革と責任で追及文
・住友金属物流、むISO9001・2002年版の認証範囲を全社に
拡大
・運輸事業団が9月10日付で金利改定
共有貨物船金利は2.1%に
・川崎近海汽船、売上高、経常利益はほぼ計画通りに推移
吉田社長が専門紙記者団との懇親パーティで近況報告
・海員組合の全国大会、11月5日から8日まで東京で開催
・内航総連、7月期建造等認定申請船を審査
モーダルシフト船Aの4隻を含む11隻全船を認定