【1面】
・国土交通省が平成14年度版海事レポートを発行
内航事業者は5273者に減少
・国土交通事務次官に青山俊樹氏就任、海事局長には徳留
健二氏
国土交通省が7月16日付でトップ人事異動
技監に大石久和氏、審議官に岩村敬氏、風岡典之氏
官房長に安富正文氏、総括審議官に伊藤鎭樹氏、峰久
幸義氏、技術総括審議官に川島毅氏、総合政策局長に
三沢真氏、港湾局長に金澤寛氏
官房審議官に柴田耕介氏、官房参事官に山本芳治氏
・7月期建造等認定申請は10隻前後か
・故・佐藤國吉氏に従四位を叙位
【2～5面】
・《座談会》画期的な『次世代内航海運ビジョン』改革への課題
と今後の取り組み
杉山武彦教授と小谷道彦内航総連会長、立石信義内航総
連会長代理にビジョンの評価と問題点をきく
【6～9面】
・《対談》転換期を迎えた内航船員政策
次世代内航海運ビジョンを巡って、金子賢太郎国土交通省
海事局船員部長(現・海事局次長)と井出本榮全日本海員
組合組合長に船員問題の評価と課題で対談
内航の明日を拓くには今後の船員政策が最重要課題に
【10～11面】
・《寄稿》鉄鋼需要の現状と内航海運=日本鉄鋼連盟
粗鋼生産1億トン維持も減少傾向を示す
鉄鋼国内向け1次輸送の内航シェアは65%強
内航全輸送量は5億3700万トン
次世代内航海運ビジョンは市場原理で自由建造を
【11～12面】
・《寄稿》石油製品需給実績ならびに需要見通しと石油業界の
課題=石油連盟
13年12月から石油業法廃止で完全な自由化時代進む
石油産業は4グループに再編される
13年度の石油需給実績、数量は2億3589万kl
14年度～18年度の石油製品需要の見通し
14年度は前年度比で2.6%減か
次世代内航海運ビジョンを実効ある改革に
【13面】
・「海の日」で各団体があいさつ
「海は全人類に豊かさと潤いを」
日本船主協会 ?ア長保英会長
「環境にやさしい船舶の建造を」
運輸施設整備事業団 相原力理事長
「待たれる船舶需要の回復」
日本中小型造船工業会 三輪善雄会長
「海運の健全な発展を期待」
全日本海員組合 井出本榮組合長
「変化の激しい時代に対応」
日本舶用工業会 山岡淳男会長
「安全できれいな海を願って」
日本海難防止協会 友國八郎会長
【14面】
・《寄稿》中小造船業の現状と課題
寄稿 砂川祐一・エスエステクノロジー代表取締役
中小造船業の現状 協力会社依存率の増大と造船固有
技能伝承の危機
時代の要請 SCMと物流合理化
【15面】
・海難審判庁、海難レポート2002を発行
衝突では海難原因「見張り不十分が」約56.8%
乗揚げでは「居眠り」が31.1%に
・社説「厳しさ増す金融機関」政策的な信用担保措置が必要
このままでは建造資金の調達は困難
・内航総連が13年度共同事業買上交付金交付分3隻を公表
・平成14年度転廃業助成金22件を認定し予算の45%を消化
貨物船17件、油送船5件で助成金は3112万9500円
【16面】
・内航総連の平成13年度用船料調査結果
一般貨物船の平均用船料は199型で459万円、499型で895
万円
油送船(白油船)は1000kl積みで820万円、同2000kl積みで
1192万円
・海技大学校児島分校が五級海技士受講生を募集
募集締め切りは8月9日まで
・内航総連が6月期海外売船面接で35隻を認定
・第37正栄丸ら4隻の引当資格台帳抹消
・内航総連の外部委員会委員
【17面】
・物流連や内航総連などの5団体が扇千景・国土交通大臣に
モーダルシフト推進で要望書
来年度予算要求と税制改正を踏まえ要望
・国土交通省の「海の日」海事関係功労者大臣表彰受賞者
内航関係では河合重則氏、野村宏氏、森長一氏、谷本巍
氏、阿部晴幸氏、岩?ア壽男氏らが受賞
・運輸事業団人事異動
7月8日付で総務部長に大野裕夫氏就任
・内航総連理事会が臨時投入船79隻を認定
臨投認定船は一般臨投36隻、空港臨投43隻
【18面】
・国土交通省の船員職業紹介等研究会が「船員労務供給事
業及び船員職業紹介事業に係る規制改革のあり方に関する
報告書」をとりまとめ
船員労務供給事業では常用雇用型の船員派遣事業の制
度化を盛る
・石油元売りの物流部に聞く(3)
宮岡克二・ジャパンエナジー業務部門上級参与物流部長
「夜間荷役規制の撤廃を望む」
・内航総連が平成13年度輸送実績をまとめる
貨物船は3.7%の減少、油送船も5.4%の減少
・近海郵船が東京港で「しゅり」の見学会を開催(7月15日)
東京/大阪/沖縄航路のユーザーのニーズに対応
・内航総連の海運事業者月間海運収入調査
前年1～3月期比で5.9%減少、全体平均で3890万円に
・日本船主責任相互保険組合の理事長に竹本伸一氏