【1面】
・国土交通省が内航制度検討会を開催
許可制から登録制へ、オペ・オーナー区分廃止などの見直
しに着手開始
6月中に「事業規制ワーキンググループ」設置を予定
安富正文・海事局長のあいさつ
忌憚のない意見で検討を
加藤俊平・検討会座長のあいさつ
迅速かつ着実に実行へ
・「社説」最後の砦「カボタージュ」 ひそかに迫る廃止論(上)
的確な反論への理論武装を
内航の高コスト体質とは何をさすのか
・交付金認定委員会が上・上期分の35隻、28億円を審査
残りの分は上・下期に繰り越しに
【2面】
・国土交通省、交通関連企業の景気動向調査を公表
内航海運 景況感が「悪い」は88.2%を占める
14年度も「悪くなる」は64.7%
・5年目に入った暫定措置事業
交付金認定累計は1371隻、154万トン、1075億円に
今後は資金の確保が最重要課題に
・内航企業の動き
商船三井、九州急行フェリーの持ち株を日産自動車から
42%取得
日鐵物流、役員年俸や管理職の年俸を大幅カット
センコー、自己株式400万株(約10億円)を取得
兵機海運、今秋にも近海へ新造船投入し、国際複合輸送
を強化
・内航企業決算
日鐵物流、内航事業の売上げは70%増
住友金属物流、売上高は約588億円で16.9%増
エヌケーケー物流、売上高は約571億円で前期並みを確保
センコー、連結売上高は約1735億円で6.5%減
・内航企業の役員人事異動
日鐵物流、副社長に市瀬圭次氏
住友金属物流、社長に内田暁洋氏
センコー、監査役に板脇弘氏
神鋼物流、牧野耕三社長が留任
日本タンカー、社長に山本勝也氏
・日石三菱が新日本石油に社名変更へ
・月星海運の本社(大阪)が移転
・赤阪鐵工所の専務に曾我昭夫氏
【3面】
・《特集企画》 わが国初のプッシャー・バージ方式による
フライアッシュ専用船「ツーナス」が就航
画期的な競争力ある革新船
中国電力の物流効率化に参画
船主/末広海運 運航/マルヨシ物産 建造/渡辺造船所
荷役時接岸や荷役効率の大幅な向上を図る
荒木敦・末広海運社長「切り札といえる船に育てたい」
安全とコスト削減に努めたい
吉岡實・マルヨシ物産社長「荷主のニーズに実践で応える」
実績のある粉体輸送に期待
創業100周年を迎えた渡辺造船所の概要
プッシャー・バージ時代に技術力を発揮
P(153GT 270DW) B(930GT 930DW)
【4面】
・平成13年度「港湾物流効率化推進調査」をまとめる(上)
海事局が24時間フルオープン化で提起
?T 港湾物流効率化推進調査委員会とりまとめ
24時間フルオープン化に関するシミュレーション結果
・有事法制の研究「続・その時船員はどうする」(その5)
特別連載・河内山典隆著
武力攻撃事態に対処する法制の整備
有事とは何ぞや
有事法制に反対する海員組合・全国港湾共同声明
【5面】
・国土交通省が7月3日締め切りで実証実験計画を公募
幹線物流の環境負荷低減で
・運輸事業団の13年度共有旅客船建造決定船
5社6隻、27119総トン、約122億円で予算の85%に
・日本海難防止協会が通常総会を開催(5月24日)
・日本中小型造船工業会が通常総会を開催(5月28日)
眞砂副会長は退任し、渡邊眞男氏が就任
・日本電装協会が通常総会を開催(5月21日)
・日本舶用機関整備協会が通常総会を開催(5月17日)
・海員組合が大型カーフェリーの年間臨時手当55割を要求
・物流連の第3回物流環境大賞にNECロジスティクス
特別賞は東京ガスとヤマタネが受賞
・日本内航運送取扱業海運組合が通常総会を開催(5月24日)
・興毅海運・阿部海漕建設の一般債権者は両社で40社
・三洲建設産業の一般債権者は35社、約10億円
・内航船舶輸送統計2月分
貨物船は1.1%減、油送船も4.1%減
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・白井汽船が「風水盛塩 GORIYAKU」をホームページで販売
【6面】
・資金問題で行き詰まりをみせる暫定措置事業
新たな予算措置が必要不可欠に
・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」(1)
武藤直樹・住友金属工業営業総括部物流専任部長
内航海運も国際競争力に対処を
・暫定措置事業の円滑化で350億円の予算要求を
村田吉一・全海運活性化委員長が会見
・四国地方海運組合連合会が通常総会を開催(5月24日)
・中国地方海運組合連合会が通常総会を開催(5月28日)
・九州地方海運組合連合会が通常総会を開催(5月28日)
・5月期解撤等交付金申請は16隻と低調な申請
・国土交通省が造船産業戦略会議を立ち上げへ
中小造船のあり方は論議せず
・全日本内航船主海運組合の次期会長に真木克朗氏内定
・九州急行フェリーの社長に井上芳夫氏が内定