【1面】
・内航総連理事会、貨物情報システムと船舶情報システムの
立ち上げを承認
・社説「暫定措置事業と次世代内航海運懇談会」
運命を握る2つの課題―新交付金単価と資金手当て
・解撤等交付金の14年度上期予算は72億円を予定
小谷会長が理事会後に会見で語る
・国土交通省が13年12月末現在の内航現有船腹量を公表
前期比(13年9月末)0.3%減の7073隻
【2面】
・神戸・近畿内航船員確保対策協議会が荷主に対して適正コ
ストのコストの明示の必要性などを提言
内航船員の確保と内航海運活性化方策の一環として
・熾烈な競争だった東京電力の石炭専用船入札
新規開拓にかける運送業者
・国土交通省が海陸一貫物流情報システムの実証実験結果
を公表
通関等の手続き情報の共有化で成果
・宇部興産、人口砂(ゼットサンド)の量産実証設備を完成
フライアッシュを原料に新たな海上輸送を期待
・港湾春闘が4月4日に妥結
時間外労働賃金分母を158時間から157時間に
・船内荷役春闘も1000円賃上げで妥結
交渉難航も業界側が月額2000円の一時金提案で
・セトウチマリン物流が自己破産を申し立て
負債総額は約13億円
・国土交通省が組織令の一部を改正(7月1日施行)
船員部の廃止と同部各課の名称が変更に
・尾崎・日港協会長、港湾免許の規制緩和を求める
港湾の作業料金は高くない
・商船三井フェリーと東日本フェリーが近く条件面で合意か
大洗/室蘭航路は5月20日で休止へ
・商船三井フェリーがフェリー船社初のISMコード取得
・《資料》油送船の暫定措置事業の解撤等交付金申請および
共同事業買上承認申請状況一覧表
【3面】
・運輸施設整備事業団が政策目的別建造基準を公表
環境対策船など3項目で公表
?T バリアフリー化船関係
?U 環境対策船関係
?V 物流効率化・高度化対策船関係
【4面】
・内航総連が協業化のしおりを組合員に作成配布
「内航海運の協業化はなぜ必要か」
・近畿運輸局と神戸海運監理部がモーダルシフトの必要性の
PRなどを盛る
近畿地区内航海運活性化に関する調査委員会で
・海員組合が扇国土交通相に旅客事業の適正化を申し入れ
新規参入事業に問題あれば許可取り消しを
・全日本トラック協会が輸送秩序確立運動をスタート
適正運賃収受運動など4月から1年間
・いわさきコーポレーションが鹿商海運の廃業など不採算部門
を見直しへ
・関西汽船、船舶の耐用年数を15年から18年に
・国土交通省4月1日付人事異動(下)
中部運輸局、近畿運輸局、神戸海運監理部、中国運輸局
四国運輸局、九州運輸局、船員中央労働委員会
【5面】
・内航運賃は荷主の約半数が「妥当」と回答
神戸・近畿内航船員確保対策協議会の荷主に対するアン
ケート地洋差で判明
・トキメックが6月から船舶自動識別装置(AIS)を発売
ユニバーサルAIS・TRA―1000
・内航タンカーの第3四半期の輸送実績
一般タンカーは1%減、特殊タンク船は13.2%の減少
・日油BASFコーティングスがペントンショーに出展
今後のグローバルコーティングビジネスを紹介
・造舶Webユーザー会が4月22日に総会を開催
具体的な活用事例などの発表を予定
・舶用機関整備協会と日本船舶電装協会が中小型造船工業
会に取引関係の改善を陳情
応分の発注単価の改善などを求める
・《資料》内航海運の元請数量(一号票)集計および速報数量
比較表
・《資料》平成13年12月における油送船船腹量のオペレータ
ーアンケート調査結果(A)
【6面】
・全内船の係船不況対策は内航総連の政策委員会で引き続
き検討へ
オペレーターごとの自主係船案が浮上
・運輸事業団の「政策目的別建造の技術基準」制定で小型船
建造にも十分配慮
久保成人・国交省海事産業課長が本紙にコメント
・内航春闘は年間臨時手当に絞り継続交渉(4月11日現在)
賃金関係は双方が取り下げ
速報 12日に第4回交渉で妥結
・運輸事業団の貨物船金利、4月10日付で2.5%に改定
・運輸事業団が政策目的別建造の技術基準を制定
業務の重点化への対応で
・運輸事業団が13年度分で油送船3隻を船主決定
・内航総連が2月期建造等認定申請19隻を認定、2隻を保留