【1面】
・国交省船員部、内航船員即戦力化検討委員会を設置へ
新人船員の採用促進で
・総量65隻と予想外の大量申請に
9月期解撤等交付金申請締め切る
・中小企業庁、9月26日付で内航海運業を特定業種に再指
定
適用期間は13年10月1日～12月31日まで
・行革推進事務局、組織見直し案でコメント
運輸事業団の廃止・民営化「引き続き検討」に
14年度概算要求などの検証結果も講評
・新泉海運が民事再生申立て
多角化事業に失敗し、住鉱物流に事業譲渡へ
・交付金交付の延期対象船は86隻、約50億円に
交付金認定委員会が22隻の審査で
【2面】
・第2回次世代内航海運懇談会で3団体代表が意見陳述
運輸事業団=海運政策上で共有制度は不可欠
海員組合=安全な輸送サービスで支援を
旅客船協会=共有建造方式の機能の尊重を
・第2回次世代懇で小谷会長、加藤教授などが意見交換
小谷会長、標準運賃等の設定を要望
加藤教授、生業的オーナーの議論も
・国土交通省10月1日付人事異動
・運輸事業団10月1日付人事異動
5氏が理事に再任
【3面】
・当局が第2回次世代内航海運懇談会で提案した21世紀型
内航海運のあり方について(案)
1.我が国経済活動・国民生活における内航海運の役割
と現状
2.内航海運を巡る様々な環境変化
3.21世紀型内航海運のあり方
・国土交通省の内航関係資料
内航許可事業者数は30年間で運送業2割、貸渡業5割
が減少、1隻当たりの輸送能力は1.7倍に
・新日鐵八幡製鉄所の7～9月期の鋼材生産計画
・全日本トラック協会が9月27日に第6回全国トラック運送事
業者大会を開催
【4面】
・内航船の機器・装置の現状と仕様に関する調査報告書(2)
【5面】
・経団連が2001年度規制改革で要望
暫定措置事業は早期に終了を
内航タンカーの20海里航行規制の緩和も
・国交省、TBT船舶用塗料等規制で新条約採択の見込み
10月5日に開催の国際会議で
・国交省が事業再構築計画を認定
物流分野では王子物流が初
・住友金属物流が発足(10月1日付)
人的資源や技術力などを統合
・神戸商船大学が10月27日に内航ISM研修会を開催
参加希望者は事前に連絡を
・日本財団と海事広報協会が第6回海洋文学大賞の作品を
募集
締め切りは平成14年2月28日
・物流連が第3回物流環境大賞候補者を募集
締め切りは平成14年1月31日
・海員組合沿海部、全国大会で活動について討議
業界の健全化対策に取り組む
・ナブコがナブコ・マリーン・カスタマーサービスを設立
アフターサービス分野の強化で
・日本港運協会と国際貨物協会の2002年度税制改正要望
民活法特定施設の延期措置など
・三菱化工機が環境・機械の営業部門を本社に統合
・神鋼電機、日本最大の水中サンドポンプ用電動機を納入
・沖縄航路輸送協議会が事務所移転(10月1日)
・日本舶用機関整備協会の会合・当面の行事予定
・訃報 細田昌弘氏(豊益海漕相談役、元社長、前会長)
【6面】
・鉄鋼大手メーカーが運賃を2%下げへ
業績悪化を理由に10月から実施
一部鉄鋼元請オペも用船料の値下げに動く
・石油元売りの物流部に聞く(4)
効率輸送で白・黒油混載船を導入
出光興産需給部物流課課長 荒井裕治氏
・交付金の交付延期で小谷内航総連会長が緊急コメント
今回の交付延期は「交付の凍結や中止ではない」
・自動車輸送船社が輸送ニーズへの対応で運賃改善を求
める
自動車専用船が5年間で10隻、4千積み台減少
・統一的内航タンカースケール原案を石連に提示へ
鳥飼内タン運賃・用船料委員長が語る
・運輸事業団が9月分で5隻を船主決定