【1面】
・国土交通省、13年度版「海事レポート」を公表
内航事業者数は5,363者
次世代内航ビジョンを盛る
・社説「第6回海の日」に想う『自立と創意工夫が肝要に』
未来に向け限りない挑戦を
・全海運が新体制を決める
船主部会長に宮川 幸氏
輸送部会長に垰野廣文氏
・内タン組合・船主部会がオペ訪問で船主の窮状を訴える
・7月期建造等認定申請状況(7月19日現在)
【2〜6面】
・《対談》運輸事業団の役割は終わっていない
共有制度は内航海運・中小造船にとって必要不可欠
新世紀に入った内航の現状と将来
小谷道彦・内航総連会長と相原 力・運輸事業団理事
長が対談
【6面】
・三菱化学のグループにベストの物流を提供
三菱化学物流社長・山田喜三氏にきく
【7〜9面】
・鉄鋼需要の現状と内航輸送
(提供・日本鉄鋼連盟)
12年度の粗鋼生産は3年ぶりに1億トン台を回復
一次輸送の内航シェアは65.8%
全鉄鋼輸送量では32.1%のシェア
・石油製品需給実績ならびに需要見通しと石油業界の課題
(提供・石油連盟)
12年度の燃料油内需は前年度比1.1%減
13〜17年度の石油製品需要見通しは年平均0.1%減で
推移
内航も実効のある改革の実施を期待
【10面】
・《対談》三輪善雄会長に新生「日本中小型造船工業会」の
基本的取り組みを聞く
統合活かし活性化で発展を
共有建造制度の存続を望む
外航船と内航船は二極に明暗が分化
内航専業造船所は建造対応が不可能に
IT基盤の整備でCIMを一元的利用へ
地球温暖化対策で省エネ機器の導入も
老朽内航船のリプレースは平準化を
【11面】
・《投稿》いつまで続く建造需要の低迷・中小造船所の現状
柿島 勝(公認会計士)
大手造船所は1000万トンの大台を回復
小型外航船は船価安で短納期が多い
RO船の需要はピークを過ぎる
内航専業造船所は大半が休業・廃業状態に
修繕船は隻数・金額とも減少
建造見通しと阻害要因
ファイナンスが得られず建造には結びつかない
【12面】
・「海の日」で各団体があいさつ
「共有建造業務の的確な実施」
運輸施設整備事業団理事長・相原 力
「海洋国日本を再認識して」
日本船主協会会長・崎長保英
「真剣に若年船員の確保育成を」
全日本海員組合組合長・井出本 榮
「人と海との協調を願う」
日本海難防止協会会長・友國八郎
「業界体質の抜本的改善を図る」
日本舶用工業会会長・山岡淳男
【13〜14面】
・平成13年度版「内航海運の現況」
【14面】
・平成13年「海の日」海事関係功労者大臣表彰受賞者
崎長保英氏、福岡孝一氏らが受賞
・石油業界は船舶からトラックへ逆モーダルシフト
全日本トラック協会が製品の相互融通が影響と分析
・内航総連、一般臨投20隻、空港臨投33隻を認定
・運輸事業団7月13日付人事異動
・役員異動
第一タンカー 非常勤取締役に岡田治郎、玉川次郎氏
ドコモ・センツウ 常務に久保庄二氏
新来島どっく 社長に中牧光雄氏
・訃報 小川治樹氏(フジトランスコーポレーション前社長・
現相談役、全国内航輸送海運 組合副会長)7月14日
急性心不全のための死去、72歳
【15面】
・海難審判庁の平成13年版「海難審判の現況」
海難発生件数は6442件
衝突原因は見張り不十分が53%
・王子物流が10月1日に発足
王子海運のRO船4隻の営業部門を担当
5年間で物流コスト100億円を削減へ
・S&O財団が8月1日〜3日に第26回経営セミナーを開催
倒産急増と企業の危機管理などをテーマに
・内航総連が転廃業給付金で7件を認定
・運輸事業団と中小型造工が第2回連絡会を開催(16日)
連絡会名称を「技術研究会」に変更を検討
・製紙連合会調査の3大消費地への輸送機関別輸送量
内航の輸送量が増加傾向へ
・2001〜2002年度運輸労連の運動方針
適正な輸送コストの完全収受に取り組む
【16面】
・12年度の内航輸送量を内航総連が調査
貨物船5%増、油送船3%減で4億9900万トン
・矢部 哲・首席船舶検査官がスーパーマリンガスタービン
研究成果中間報告会で語る
「スーパーエコシップは内航活性化の切り札」
・引当権損害賠償請求・二次訴訟(7月10日)
被告側が答弁書を提出し、今後は一次訴訟と統合して
審理
・内航総連の4月時点の用船料調査
499型貨物船は874万円、油送船は893万円
・2001年度上期の内航輸送量が激減
鉄鋼メーカーの減産が影響
一部オペは旧盆にオフハイヤー通告も
・内航船舶輸送統計12年度分
貨物船7.7%増、油送船1.4%増
・日本タンカーが日本マリンの一部営業を譲受(7月31日付)
マリン業務部を新設し、水島支店、鹿島支店、千葉営業
所、千葉新港営業所の事業すべてを譲り受け対応