【1面】
・内航海運環境整備計画は未達成のまま終了
第5回内航環境整備推進委員会で決める
今後は「次世代内航ビジョン」で取り組む
・環境整備推進委、目標達成状況で意見陳述
当局=分野別に今後も取り組む
業界=最大不況で不成功に終る
荷主=国際競争下でコスト削減
海員=船員の労働現場は荒廃へ
・国土交通省の「環境整備計画の今後の取扱い」
・大久保・国内貨物課長がコメント
環境整備推進計画策定時の環境変化
重要案件は次世代内航海運ビジョンで検討
・内航総連、4月期建造等認定申請を受付開始
【2面】
・内航総連、環境整備委に「環境整備計画の評価」を報告
各項目とも目標達成に至らず
・「時代を先取りした経営目指す」
菊間 邁・旭タンカー社長に経営戦略をきく
・中小企業庁、9月30日付で内航海運業を特定業種に指定
適用期間は13年4月1日～6月30日まで
・関東運輸局が第7回モーダルシフト推進協議会を開催
家電リサイクル品の海上輸送距離がネックか
・運輸事業団が近代化基準を発表
船陸間船舶情報通信システムを新基準として採用
任意ISM取得を間接的に支援
・旭タンカーが外航部門でもISO14001を取得
内航・外航両部門取得は業界初
・製紙連合会の4～6月の紙・板紙需要予測
春需期待で出荷増
・日本タンカー、「日丹丸」で任意ISMを取得
・運輸事業団、13年度居住環境基準を公表
・運輸事業団、既往金利軽減措置の実施状況
内航貨物船は335隻、軽減金約4億5千万円
【3面】
・〈資料〉平成13年度建造等認定申請・解撤等交付金申請
公募要領
・〈資料〉平成13年度内航海運対策要綱
・全国港湾と国交省がひびきコンテナターミナルで交渉
【4面】
・〈資料〉引当資格を有する船齢15年超船(船種別)
【5面】
・運輸事業団が30社にアンケート調査
7割が任意ISM取得を希望、すでに取得済みは23%
・全日本トラック協会が21世紀"IT物流"新時代でシンポ
「モノのプロデューサーになれ」
物流のあるべき姿を明らかに
・横浜市などが横浜港の集いを開催
南本牧埠頭、水深16メートル岸壁が完成
・安芸灘地震による中小造船の設備などの被害はなし
中国、四国地区とも通常状態
・厚生労働省が中小造船業を雇調金業種に再指定
・日本中型造船工業会が4月1日から発足
・船協と海産研が4月25日に海運・造船セミナーを開催
テーマは「アジア時代の海運」
・国交省・海事分科会、2001年度の買収制度の納付金率
前年度と同じく1万分の5と答申
・日本顕彰会が「海の貢献賞」を設ける
・1月の中・長距離フェリー輸送実績
阪神/北海道間が大幅増加
・外航の東海商船が民事再生手続開始を申立
負債総額は約150億円
【6面】
・内航総連、現有引当資格船舶の船齢構成をまとめる
15年4月に船齢15年超船舶は1865隻(38%)
平成13年2月8日現在の台帳総隻数は4920隻
・船齢15年超船調査結果で大久保・国内貨物課長が談話
「国交省調査と内航総連調査に差が出るのは当然」
・貨物船の用船料スケールは船型、船価区分を導入へ
全海運が基本的5段階の分類を決める
・1～3月期の内航燃料油価格は2年ぶりの値下げへ
A重油1900円、C重油2000円の値下げ
・3月期解撤等交付金申請状況(3月29日現在)
貨物船、油送船合わせて89隻が申請
・四宮内航総連会長が臨時総会後に記者会見
内航海運対策要綱などを承認
副会長に三井田樹彦氏、理事に岸本堅太郎氏選出
・川鉄物流、業務の一部をKTTシッピングに移管
トリップ配船などを担い営業力強化へ
・近海郵船人事異動、6月の定時総会で
社長に前田恭孝氏、齋藤正一社長は会長に