【1面】
・近い将来に船腹不足は必至
15年超船の減船・建造資金調達難・船員不足で
・社説「内航もモラル崩壊の危機」
秩序確立に目覚めよ
・船主側が組合に我慢を求める
第3回全内航(3月16日)、内航交渉(3月19日)で
・ケミカル問題小委が残液処理の課題をまとめる
処理施設の拡充などを求める
・「五里霧中の内航総連会長人事」
各組合の改選期と輪番制をめぐり
・内航燃料油価格交渉は今週中に決着へ
A、C重油とも前期比2000円の値下げへ
【2面】
・三菱化学物流がIT活用の統合物流システムを構築へ
コスト削減と提案型営業を推進
・「鉄鋼元請オペ、危急存亡を賭けた運賃交渉」
荷主の再編・提携渦中だが踏ん張れ
・海上ハイウェイネットワーク構築を図る
国土交通省の第7次交通安全基本計画
計画期間は13～17年度の5年間
・日本舶用工業会が4月から「造舶Web」運用開始
連携構想で事例説明会を開催(3月21日)
・国土交通省の4月の建設資材需要予測
普通鋼鋼材は19か月連続増
・鋼材倶楽部の2001年鉄鋼輸出見通し
アジア向けが大幅減少へ
・国土交通省の月例経済平成12年12月分
貨物船は1.8%減、油送船は2.3%減
・北海道運輸局の2000年4-9月期の物流統計
内航は前年同期比21.4%の増加
・第3回港湾春闘、業側の逆提案回答を保留
労側は次回に具体的回答を求める
【3面】
・日本小型船舶工業会、発展的解散で33年の歴史に幕
日本中型造船工業会と統合し、新時代を開く
木船から鋼船化へ内航船の近代化で貢献
歴史の大半は不況対策が占める
5次にわたる構造改善計画を実施
【4面】
・〈資料〉内航海運業経営状況実態調査(12年度版)
・〈資料〉国土交通省公表の内航海運分野における船腹量
【5面】
・国交省海事局が13年度の船員災害防止計画を公表
船員災害防止対策連絡会議設置を盛る
・関東運輸局が造船業の労働環境改善で講習会
労働安全衛生管理の再認識を図る
・海上保安庁が平成12年の海洋汚染の現状を公表
発生件数は前年比4%増の610件で4年ぶりに上昇
・船整協が内航船の近代化でアンケート結果をまとめる
調査は工務委員会委員の10社が対象
・大型カーフェリー春闘(第3回)
厳しい現状を説明(船社側)
経営責任を明確に(組合側)
・近畿地区内航海運活性化プラン策定委員会、3月末までに
報告書を公表予定
・全日本トラック協会が第64回通常総会を開催
適正運賃の収受へ運動を展開
・国土交通省人事異動(3月15日付)
・日鐵物流の役員人事(4月1日付)
【6面】
・国交省が平成12年12月31日現在の内航船腹量を公表
7090隻で前期比(9月30日)59隻、0.8%の減少
・内航春闘に想う「組織船の競争力会議の設置を」
海員組合はベア確保に総力
・船整協の工務委、13年度の近代化基準などを審議
新基準に船陸間船舶情報通信システムを採用
・王子製紙の苫小牧工場向け古紙輸送は50%に
製品は積載率は100%に近づく
・鉄連の平成12年の鉄鋼国内輸送機関別発送実績
船舶は前年比13.01%の増加
・国交省が第7回船員職業紹介等研究会WGを開催
船員職業紹介に関する規制緩和要望で質疑
・日本船主協会が3月30日に「船協海運セミナー」を開催
〈セミナーテーマ〉9時50分開会
齋藤宏保氏「ジャーナリストから見た日本の海運」
團野廣一氏「WTOサービス自由化交渉の現状と今後の
展望」
山下 学氏「トン数標準税率について」
庄司新太郎氏「95年改正STCW条約に基づくホワイトリ
ストの策定等について」
山田浩之氏「国際海事機関(IMO)の概要・動向」
井口俊明氏「海難事故と企業のリスクマネージメント」
・〈投稿〉瀬戸大橋橋脚への居眠りによる衝突事故に思う
不当運賃・用船料との因果関係の追及を