【1面】
・内航OJT、12年度予算で実船導入へ
基本政策検討委、11年度報告了承さる
・社説「船員政策、21世紀のキーワードに」
労使は胸襟を開き議論尽くせ
・中小企業革新支援法の適用業種指定を申請へ
四宮会長、基本政策委の提案を前向き検討
・急がれる船齢15年超船問題、今年度内に対応策固めか
全海運は近く船主部会で協議
・内航総連理事長に松浦道夫氏が内定
【2面】
・共済事業・共同事業の検討結果および提案について
基本政策検討委、各WGの当面課題をまとむ
・内航企業トップに「今後の経営戦略をきく」
三井室町海運社長 初又惇夫氏
・内航総連、4月期建造等審査で26隻、49千トンを認定
・内タン、2年間の交付金申請をまとむ
233隻、約35万立方メートルに
・住金物流決算
・内航企業の動き 日本通運、日鐵物流、寄神建設
【3〜5面】
・加藤教授と四宮内航総連会長と座談会(前編)
「内航海運存続のキーワードは適正コストの収受と船
員政策等の確立」−コストの意義と活用策を探る
【6面】
・投稿「船員費から見た内航海運のコスト分析」
問題は運航要員数による格差
・運輸省「内航船対応ISM認証」説明会での質疑応答
・全日本トラック協会の長期輸送需要予測
海運は年率で0.05%増
・運輸事業団の基礎的研究、12年度の応募総数は86件
・全ト協の2000年版トラック白書
【7面】
・任意ISM認証制度、IDOC/ISMC発給後の審査が必要に
運輸省、証書審査の流れを説明
・日本財団、事業団対象船舶建造・設備資金融資要領を公 表
融資は10%以内、5億円が限度
・小船工の中四国・九州地区の主要内航船建造造船所
95年度比で工員数868名、36.5%が減少
・三浦造船所がRORO船「新さつま」を竣工
・全日本船舶職員協会が12年度通常総会を開催
会長に川村赳氏就任
・日本海難防止協会が12年度通常総会を開催
・運輸省の6月1日付人事異動
・内航船舶輸送統計2月分
【8面】
・OJT研修内容の明確化を
当面問題で福岡海員組合内航局長語る
・石油元売りの物流部に聞く(1)
日石三菱・取締役物流部長 岡村格五氏
・一般タンカーの11年度回転率は98
平成元年度以降で最低を記録
・老朽化船・超老朽化船は全隻数の44%に達する
平成11年3月末時点の暫定措置事業対象船は7252隻
・九州地方海運組合連合会が12年度通常総会を開催
・内航総連、解撤等交付金交付で31隻を認定
・新社長
東部タンカー社長に北井氏
大分共同海運社長に福永氏