【1面】
・貨物船の用船料は下げ止まる
全内船・四国支部の調査で判明
・社説「運賃・用船料適正化運動に期待」
内航の位置づけを再構築へ
・1月期解撤等交付申請、貨物船10隻、油送船1隻
・基本政策委員会の検討に注目
影山国内貨物課長談話
【2面】
・トラック事業者、良質な輸送サービスには適正運賃が必要
荷主向け専門紙に近く意見広告
・川崎近海汽船の新年懇親会
吉田社長、積極的な経営戦略を示す
・ブルーハイウェイラインの大阪/志布志航路
ブルーハイウェイライン西日本に譲渡
・国内就航型TSLの事業化で、スケジュールを公表
運輸省がTSL説明会で
・せんきょう1月号から抜粋「内航海運の需給見通し」
中村紘一・新和内航海運取締役(一般貨物船)
岩本剛・鶴見輸送社長(内航タンカー)
渡辺和佳・ブルーハイウェイライン貨物営業第一部長
(RORO船とフェリー)
・解撤等交付金交付者一覧表
【3〜4面】
・運輸省における規制緩和意見・要望等の検討状況
【5面】
・物流コミュニケーション2000を開催
・社内てい談「21世紀に向けて新たな検証」(11)
解撤支援事業検討の焦点は何か
・物流連が新年パーティ
・伊藤忠商事、マリンネットを設立へ
・香港特別行政区政府、船舶登録所の競争力を強化
日本の関係方面に香港事情を説明
・海上保安庁の遭難警報の取扱い状況
・日本船長協会、ビデオ放映会を開催
・内航船舶輸送統計10月分
・三菱化学物流・九州支社、ISO14001を取得
・古野電気・三木工場、ISO14001を取得
【6面】
・リプレース促進・暫定措置事業の成功は事業団にかかる
積極的な建造船主決定が必要
・調整通達廃止(10月1日)の焦点(上)
10社、4万5千G/Tの貨物フェリー問題
・内航海運コスト分析委員会、モデルコストの算定報告へ
本委員会は3月10日ごろに開催へ
・基本政策検討委員会、25日に各WGが中間報告
・運輸事業の船主決定、3隻、4千G/T
・船員不足対策で「注目されるインターシップ構想」