造基本調査結果(概要)

平成14年度 建設業構造基本調査の調査結果について


平成15年12月
?T.建設業構造基本調査について

1.目 的
建設業は、現地屋外生産、単品受注生産、労働集約生産が中心で、その生産シス テムも総合的管理監督機能を担う総合建設業と直接施工機能を担う専門工事業の分業関係で成り立っており、多岐にわたる業種や下請の重層化、複雑な取引関 係、多様な雇用形態に見られるように、その産業構造は非常に複雑なものとなっている。
そこで、建設業の基本的な産業構造を明らかにするとともに、その中長期的変化 を把握し、建設産業政策の展開に資する基礎資料を得ることを目的として、昭和50年度より3年に1回の周期で本調査を総務省承認統計調査として実施してお り、今回はその10回目として実施した。

2.調査対象企業及びその抽出方法
(1)調査対象企業
建設業法第3条の規定により建設業の許可を受けている企業から、所定の方法に より抽出した18,000社の個人及び法人。

(2)調査対象企業の抽出方法
(イ)調査対象とする母集団の組成
国土交通省が実施した「平成12年度建設工事施工統計調査(以下「施工統計調査」)の回答企業で、現実に営業活動を行い建設工事の施工実績のある企業の うち、建設専業企業(建設業以外の売上が総売上高に占める比率が20%未満の企業)を調査の対象とする母集団とした。
(ロ) 調査対象企業の抽出
上記(イ)で組成した母集団について業種、経営組織・資本金階層別の分類を 行った後、各階層毎に母集団の企業数の比率を考慮して、無作為に18,000社の抽出を行い、調査対象企業を決定した。

3.調査基準日
平成14年3月31日

4.調査票の回収状況
(1)有効回収数 11,590社
(2)回 収 率 62.1%(有効回収数(専業企業)/標本総数)

5.集計の方法
(1)建設業専業企業11,174社を集計対象とし、有効回収11590社のうち兼業比率が20%を超える416社については集計の対象外とした。
(2)集計企業を業種別及び経営組織・資本金階層(以下「資本金階層」)別に分類。
業種分類については従前どおり30業種区分(建設業許可の28業種区分に「一般土木建築」と「木造建築」を加えた)から清掃工事を除いた29業種区分及び 6区分(下記のとおり)とし、1企業において複数の業種に完工高が計上されている場合には、その割合が一番高いものをその企業の業種とし分類した。

*6業種区分の方法:原則として日本標準産業分類にした がって「総合工事業」「設備工事業」「職別工事業」の3種類に大別し、さらに「総合工事業」については、土木工事が完成工事高の8割以上を占めるものを 「土木工事業」、土木工事が2割未満のもので建築工事が木造建築工事よりも多いものを「建築工事業」、土木工事が2割未満のもので木造建築工事が建築工事 よりも多いものを「木造建築工事業」、これらのいずれでもないものを「一般土木建築工事業」とした。
なお、「土木工事業」「設備工事業」「職別工事業」に含まれる業種は下記のと おり。


(3)施工統計調査から求めた建設業専業企業数(推定約25万社)を母集団として復元計算を行い、当該復元値を集計値とした。

6.調査項目
前回調査との継続性について留意し、一方でその時々の建設業をめぐる諸状況等 を考慮しながら建設業の基本的構造の的確な把握、分析を行うため、次の8分野について調査を実施した。

7.その他
経営組織・資本金階層別、29業種別、下請比率・次数別の詳細な集計結果等、 本調査の全集計 結果は、平成16年1月に「建設業の構造分析-第10回建設業構造基本調査結果-」として取りまとめる予定である。
また、財団法人建設業振興基金ホームページ(ヨイケンセツドットコム http://www.yoi-kensetsu.com/)でも全集計結果を公表する予定である。

(問合せ先)
国土交通省総合政策局建設振興課
専門工事業高度化対策官 河田 浩樹
建設振興第一係長 目黒 浩
電話:代表 03-5253-8111(内)24826/夜間直通 03-5253-8281

?U.調査結果のポイント

    ○しろまる建設業者全体の20.7%が経常損失を計上。(前回調査比3.8%減)
    ○しろまる1社あたり保有建設業許可数は3.9件であり、若干の増加傾向。
    ○しろまる公共工事の完工高に占める割合(公共工事受注比率)は40.1%であり、低下傾向。
    ○しろまる外注費の完工高に占める割合(外注費比率)は35.7%であり、減少傾向。
    ○しろまる70.8%の企業が原価割れ工事を抱えており、増加傾向(前回比8.0%増加)
    ○しろまる工事代金受取時期は、若干早まる傾向。企業規模が小さいほど工事施工前の比率が低く、工事施工後の比率が高い。
    ○しろまるコンピューターを導入している企業は68.2%であり、若干増加。
    ○しろまる社団法人への加入率は34.3%であり、減少傾向。
    ○しろまる3−4割の企業が既存事業の見直し・再編、新サービスの開発等を今後予定。


1.1社あたり平均完工高
1社当たり平均完工高は491百万円であり、前回(平成11年。以下同じ) に比べ19.9%増加した。
資本金5,000万円から3億円未満を除くすべての階層において増加しており、業種別では一般土木建築が大きく伸びている(前回比+78.1%)。
(表1 1社あたり平均完工高)

2.1社あたり平均経常利益及び経常損失会社数
1社当たり平均経常利益額は16.8百万円。前回に比べ4.3百万円 (34.4%)増加した。業種別では一般土木建築が減っている(前回比▲さんかく73百万円)一方、土木(前回比+30百万円)が増えている。
また、経常損失となっている企業は全体の20.7%。前回に比べ3.8%減少。
土木を除く業種で減少している。資本金階層別では1,000万円未満の階層での経常損失会社の割合が高い。
(表2−1 1社あたり平均経常利益額) (表2−2 経常損失会社数)

3.1社あたり平均保有建設業許可数
1社当たり平均保有建設業許可数は3.9件。前回から0.5件増加してお り、複数の工事工程を1社で請け負う傾向がうかがわれる。
業種別では、一般土木建築(7.6件)、土木(6.0件)の保有許可数が多く、逆に職別(2.7件)、木造建築(2.0件)が少ない。
企業規模で見た場合、規模が大きいほど保有許可数が多い傾向にある。 (表3 1社あたり 平均保有建設業許可数)

4.下請比率、下請次数別の企業分布状況
下請比率(国内完工高のうち下請完工高の占める割合)が0%の企業数は、建 設業全体の20.7%(前回比+1.3%)、0−50%の企業数は32.3%(同+1.3%)、50−100%の企業数は47.0%(同▲さんかく2.7%)と なっており、下請比率の高い企業は全般に減少する傾向にある。
(表4 下請比率、下請次数別の企業分布状況)

5.下請業者の特定元請業者への専属状況(下請完工高のある企業のみ対象)
特定の元請業者1社からの完工高が50%以上の企業は29.0%(前回比 ▲さんかく1.1%)で専属比率は若干低下している。業種別では木造建築、建築の専属比率が高く、一般土木建築が低い傾向が見られる。資本金別では、企業規模が大 きいほど専属比率が低くなる傾向がある。
(表5−1 特定業者への専属状況(下請完工高のある企業のみ対象) (表5−2 特定業者への専属状況(業種別))

6.公共工事受注比率
完工高のうち公共工事の占める割合(公共工事受注比率)は40.1%(前回 比▲さんかく5.5%)と低下している。業種別では土木(77.7%)が最も高く、建築(19.1%)が最も低い。前回調査と比較すると土木が増加(前回比+8. 3%)している一方、その他の業種では低下している。資本金階層別では、資本金5000万円前後が50%を超えており比較的高くなっている。 (表6 公共工事受注比率)

7.外注費比率
完工高のうち外注費の占める割合(外注費比率)は35.7%となっており、 前回(41.8%)に比べ低下している。業種別では建築(44.6%)、一般
土木建築(43.2%)が高い。資本金階層別で見た場合、規模が大きい企業の比率が概ね高い傾向にある。 (表7 外注費比率)

8.総工事件数に占める原価割れ工事件数の比率
全体の70.8%の企業が原価割れ工事を抱えており、前回比8.0%増加し ている。業種別に20%超の工事を原価割れで受注している企業数割合を見ると、職別(14.6%)、設備(14.2%)、土木(14.0%)が高くなって いる。一方、木造建築(4.1%)、建築(6.6%)は割合が低い。
(表8−1 総工事件数に占める原価割れ工事件数の比率 (表8−2 総工事件数に占める原価割れ工事件数の比率(業者別))

9.貸倒償却の状況
1社当たり平均貸倒償却額(貸倒損失額と貸倒引当金繰入額の合計)は58百 万円であり、前回(4百万円)に比べ大幅に増加している。業種別では一般土木建築(307百万円)、建築(156百万円)が多い。資本金階層別では資本金 10億円以上が特に大きい(4679百万円、前回比+1940百万円) (表9 1社あたり の平均貸倒償却額)

10.工事代金受取時期及び受取条件
工事代金の受取時期は、工事施工前9.5%(前回比+1.7%)、工事施工 中27.0%(同+4.7%)、工事施工後63.5%(同▲さんかく6.4%)となっており、全体的には若干早まる傾向がうかがえる一方で、企業規模の小さな企業 ほど依然として工事施工前の比率が低く、工事施工後の比率が高い。
また、現金と手形の割合では現金が78.4%と前回比3.1%減少している。 (表 10 工事代金受取時期及び受取条件)

11.下請工事での契約締結方法
書面を取り交わす契約(工事ごとの契約書、基本契約書があり注文書と請書を 交換、注文書と請書の交換)をしている企業は全体の74.7%(前回比▲さんかく0.3%)となっている。
業種別では一般土木建築(90.5%)の比率が高く、職別(64.5%)が低い。 (表 11 下請工事での契約締結方法)

12.OA機器の導入状況
何らかの形でコンピューターを導入している企業は全体の68.2%(前回比 +3.4%)となっており、導入率は若干増加している。
業種別では一般土木建築(90.6%)の導入率が高く、職別(55.1%)が低い。 (表12 OA機器の導入状況)

13.各就業者区分での女性比率
女性雇用者の占める比率は全体の14.3%(前回比▲さんかく0.4%)となってい る。特に事務・営業職員は57.4%と女性の割合が高くなっている。造園工事業の女性現場労働者比率が20.7%と高い。 (表13 各就業者区分での女性比率)

14.常雇等の現場労働者(職長を除く)に対する賃金支払形態
日給月給が57.0%(前回比+0.5%)、月払い一定額が25.5%(同 ▲さんかく0.1%)となっている。
業種別では、設備の一定額支払い比率が高くなっている他は、日給月給が最も多い支払形態となっている。
(表14 常雇等の現場労働者に対する賃金支払形態)

15.社団法人への加入状況
社団法人への加入率は34.3%(前回比▲さんかく4.6%)であり、前回に比べ減 少している。業種別では一般土木建築(62.8%)、土木(49.1%)の加入率が高く、職別(23.3%)が低い。
また、企業規模が大きいほど加入率が高くなる傾向がうかがえる。(表15 社団法人 への加入状況)

16.経営上の課題
経営上の課題としてあげられているものは、利益率の低下(87.3%)、民 間需要の減少(75.8%)、コストダウン要請の高まり(63.5%)、官公需要の減少(59.8%)、資金調達が困難(34.9%)が多い。これら以外 で経営上の課題としてあげられているものとして特徴があるのは、業種ごとに、顧客ニーズの多様化(一般土木建築、建築、木造建築)、取引先の倒産・廃業 (職別)である。 (表16 経営上の課題)


17.経営上の課題に対する事業戦略上の対策
高コスト体質からの脱却(97.7%)、組織の活性化(従業員のモラール)(72.2%)、取引先の選別(63.7%)については、多くの企業ですでに 実施もしくは実施中である。今後予定している対策としては、既存事業の見直し・再編(41.3%)、将来予測による新サービスの開発(33.9%)、新し いビジネスモデルの開発(33.2%)、既存事業の付加価値向上(32.0%)、M・A・企業間連携等による事業再編・再構築(30.6%)が多くなって いる。 (表17−1 既に実施している事業戦略上の対策) (表17−2 現在実施している事業戦略上の対策) (表17−3 今後予定している事業戦略上の対策)

(注)本ホームページの表1から表17−3は、エクセル2000を使用しております。.

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