建設・国土関係統計一覧 - 建設労働需給調査 - 概要

建設技能労働者の需給状況等を職種別・地域別に毎月調査することにより、公共事業をはじめとする建設工事に必要な労働力の円滑な確保に資するとともに、適切な建設労働対策を推進するための基礎資料とする。

昭和54年7月より毎月実施している。

統計報告調整法第4条第1項(統計報告の徴集についての承認)

建設業法上の許可を受けた資本金300万円以上の建設業者のうち、約3,000社を対象とする。

有意抽出

現在の不足状況及び手持現場の状況、並びに今後の労働者の確保の難易に関する見通しについて、調査対象から以下の項目の回答を集計している。
?@手持現場数、?A残業・休日作業を強化中の現場数及びその理由、?B確保している労働者数及び確保先の別、?C確保したかったが出来なかった労働者数、?D確保したが過剰となった労働者数、?E今後の労働者の確保の難易に関する見込み及び確保が困難であるとする場合の理由

別添資料

毎月1回(毎月10から20日までの間で、日曜日、休日等を除いた通常の形態で作業が行われた適当な1日)

調査対象となる建設業者が記入した調査票を毎月、総合工事業者(調査協力員)を経由して、各地方整備局等が回収する。または、建設業者がインターネットを利用して調査票を送信する。

本調査は、建設技能労働者の需給状況等を毎月把握するために標本を抽出して調査しているため、調査結果が全ての技能労働者の需給状況等をそのまま表現しているわけではないことを念頭において利用する必要がある。

調査月の翌月末

国土交通省総合政策局建設市場整備課

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