建設資材・労働力需要実態調査
調査の概要
調査の目的
建設工事の円滑な執行を図るために、建設資材及び労働力の供給安定化が必要不可欠であることから、主要建設資材及び労働力の建設工事における原単位を把握することにより、その需要構造を明らかにすることを目的としている。
また、本調査結果を用い、当室において、資材の需要量を予測し公表することにより、建設事業に必要な資材調達の安定化に努めてきたところである。
また、本調査結果を用い、当室において、資材の需要量を予測し公表することにより、建設事業に必要な資材調達の安定化に努めてきたところである。
調査の沿革
昭和49年に初めて本調査を実施し、昭和51年から概ね3年毎に調査を実施している
調査の根拠法令
統計報告調整法第4条第1項(統計報告の微集についての承認)
調査の対象
当該調査年度(概ね3年毎)に着工された契約金額500万円以上の建設工事(建築工事及び土木工事を含む建設業法第二条に定められている28業種の総称)のうち、建築部門については、新築及び増築工事を約4,600件、土木・その他部門については、資本金1千万円以上の事業所が施工した工事約4,700件の合計約9,300件を対象とする
抽出方法
無作為抽出
調査事項
建築と土木で調査項目が多少異なる。
<建築>
?@事業所名、?A事業所在地、?B所属部課名、?C氏名、?D電話、?E工事件名、?F発注者、?G施工場所?H契約年月、?I実際の工事着工年月、?J実際の完成または工事完成予定年月、?L延べ床面積、?M主たる構造、?N対象工事の工事費(工事種類別)、?O請負形態、?P建築主体工事に使用した資材の使用数量?Q建築主体工事に従事した労働者の延べ人数
<土木>
?@事業所名、?A事業所在地、?B所属部課名、?C氏名、?D電話、?E工事件名、?F発注者、?G受注動態統計調査票提出月、?H請負契約額、?I施工場所、?J契約年月、?K実際の工事着工年月、?L実際の完成または工事完成予定年月、?M最終工事請負契約金額、?N発注者からの無償支給材評価額、?O対象工事に使用した資材の使用数量?P対象工事に従事した労働者の延べ人数
調査票
別添資料
調査の時期
調査年度の秋(10〜11月)にかけて実施
調査の方法
調査票の郵送及びオンライン
調査の結果
結果の概要
調査結果を基に単位金額あたりの使用量(原単位)を設定、建設投資推計の動向にも左右される。また、この原単位を活用し、月ごとの工事発注や着工状況に応じた建設資材の需要量を予測(前年同月との比較)
推計方法
標本調査に基づき抽出されたデータから単位金額あたりの使用量(原単位)を設定し需要量を推計
利用上の注意
単位金額あたりの使用量(原単位)は建設投資推計の動向に左右される。また、需要量の推計結果は工事発注状況等により変動する場合がある
正誤情報
概ね調査年度の年度末。但し、需要量の予測は毎月の上旬
公表予定
問い合わせ先
国土交通省総合政策局建設市場整備課
課長補佐 越智
資材係長 渡邉
資材係長 渡邉