[背景・目的]
都市の重要な地域において、大規模な低・未利用地の都市的土地利用転換をはじめとした大規模開発が数多く計画、実施されるようになってきており、これら開発関連交通の周辺への影響について実情に併せて適切に予測・評価し、それに対応した交通計画の策定を図ることが重要な課題となっている。
このため、都市計画調査室では、平成元年3月27日付け建設省都調発第4号をもって、大規模開発地区関連交通計画の推進について通知するとともに、「大規模開発地区関連交通計画検討マニュアル」(以下「マニュアル」という。)を示してきたところである。
マニュアルについては、これまでも適時適切に活用されるよう4回にわたり改訂を行ってきたところであるが、今般、地域の実情や最新のデータを踏まえた適切な交通計画の策定が図られるよう、マニュアルの改訂を行った。
[概要]
1.事務所施設の発生集中原単位の見直し
2.事務所施設と商業施設における交通手段分担率の適用について
3.駐車需要量の予測について
※(注記)大規模開発地区関連交通計画マニュアルの改訂について(概要)
[マニュアル]
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新旧対照表
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表紙、目次
I.本マニュアルの目的と経緯
1.目的
2.改訂の経緯
II.関連交通計画検討の進め方
1.対象とする開発の規模
2.適用する開発段階
3.関連交通計画策定の主体について
4.大規模小売店舗立地法「指針」との関係
5.関連交通計画検討に際しての検討対象施設と検討フロー
6.予測対象時点
7.予測対象範囲
III.交通影響の予測方法
1.地区発生集中交通量
2.自動車系交通に関する予測方法
3.歩行者系交通に関する予測方法
4.公共交通機関に関する予測方法
IV.関連交通計画の評価について
1.評価対象施設
2.評価の考え方 ―関連交通計画及び開発計画への反映について―
3.交通施設別の評価の観点その他計画上配慮すべき事項
[備考]
社会情勢や交通実態などに適切に対応した交通計画の策定を行うためには、発生集中交通量などのデータの蓄積によるマニュアルの不断の検討・見直しが必要であり、これらのデータの収集や共有の仕組みの構築に取り組んでいきます。
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