平成22年1月29日
国土交通省は、国土交通省が発注した水門設備工事について、公正取引委員会の排除措置命令又は課徴金納付命令により談合を行っていたと認定された事業者並びに入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律に基づく改善措置要求で入札談合等関与行為が指摘された元職員及び公正取引委員会からの要請において事業者の独占禁止法違反行為を誘発し、助長したと指摘された元職員に対し、損害賠償の請求をしましたので、お知らせします。
1.請求相手及び請求額
本年1月4日に事業者23社に対して、受注工事のほか、入札に参加した工事等に関して、損害賠償請求しました(受注工事ベースで、52件、総額約867百万円)。
また、国土交通省元職員5名(うち1名は死亡しているため、その相続人)に、事業者との連帯債務として損害賠償請求しました(44件、総額約786百万円)。
詳細については、別紙のとおりです。
2.損害及び請求の概要
実際の落札率と競争市場が正常に機能していたと考えられる場合の想定落札率との差から損害額を算定し、請求しました。
なお、受注者に独占禁止法等の違反行為があった場合に、請負代金額の1/10相当額を違約金として支払う特約条項がある工事については、既に違約金を請求し、約13億円全額が収納済みとなっています。また、損害額が違約金の額を超えているものはありませんでした。
3.調査結果等の公表
今般、事業者及び個人に対する請求書の送達が確認されたことから、公表しました。
なお、「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」に基づく指定職員の調査については、別添「調査結果」のとおりです。