平成20年8月19日
(概 要)
標記の会議について、以下のとおり開催されましたのでお知らせします。
(開催日時)
平成20年8月19日(火)13:00〜15:00
(開催場所)
国土交通省 4階省議室
(出席者)
委員長 事務次官
副委員長 技監、竹歳国土交通審議官、榊国土交通審議官
委 員 官房長、総括監察官、技術総括審議官、技術審議官(官房)、建設流通政策審議官、官庁営繕部長、都市・地域整備局長、河川局長、道路局長、港湾局長、北海道局長、北海道開発局長
阿座上洋吉 地域経済研究所理事長、和泉澤衞 東京経済大学現代法学部教授(元公正取引委員会総括審議官)、岩本勝彦 弁護士、郷原信郎 桐蔭横浜大学法科大学院教授(元東京地方検察庁検事)、佐藤典子 弁護士(元旭川地方検察庁検事正)、長瀧重義 愛知工業大学工学部教授、奈良輝久 弁護士、堀田昌英 東京大学大学院新領域創成科学研究科准教授、向田直範 北海学園大学法学部教授
(議事概要)
○しろまる春田事務次官挨拶
北海道開発局発注工事を巡る入札談合事案については、国民の信頼を取り戻す大きな責任があるということを強く自覚し、全力で、事実関係等の調査、再発防止対策の検討及び実施に取り組んでまいる所存。
北海道開発局発注の農業土木工事に係る談合事案については、去る7月29日に初公判が開かれ、検察側の冒頭陳述において、北海道開発局職員及び元職員による談合への関与が組織的、継続的に行われていたとの指摘がなされ、また、罪状認否において各被告が起訴事実を全面的に認めたものと承知している。
職員及び元職員が談合に関わっていたことは極めて遺憾であり、国民の皆様に改めて深くお詫び申し上げなければならない。
委員の皆様には、前回に引き続き活発な御議論をよろしくお願いしたい。
○しろまる事務局説明
(1)現在の状況について
(2)調査の方法、内容等について
(3)再発防止対策の検討の視点について
※(注記)資料に基づき説明
○しろまる意見の概要
委員から、次のような意見があった。
(事実関係調査の方針について)
・談合事案の事実関係が明らかになっていない段階で調査を行わなければならないので、特に事案に直接関わった人々に対しては、事実関係をある程度想定しながら、質問の内容や聞き方を工夫する必要がある。
(北海道開発局発注工事受注企業等に対するアンケート調査について)
・客観的事実(北海道開発局出身者の再就職状況など)に対する回答は得られても、談合についての認識を問うものは企業として答えにくいと思われる。アンケートは、企業が答えやすいように、無記名式でやるなどの工夫をすべきではないか。
・事実として把握すべきことは企業名を明らかにしてもらう必要があるので、無記名で聞くべき項目と記名で聞くべき項目の整理をすべきではないか。
・無記名で聞くならば、あて先は国交省ではなく第三者(弁護士事務所など)にする方が、企業も答えやすいのではないか。
(再発防止対策の視点)
・北海道開発局におけるこれまでの業務の流れや体制が十分だったか精査をし、今回のような事件を生じさせやすい原因等がなかったか検証すべきである。
・過去の港湾の談合と今回の農業土木の談合は、結局同じ構図である。将来、同じことを繰り返さないために、今回の再発防止対策が、過去の談合にあてはめても防げるようなものでなければならない。
・要因として、早期退職慣行の問題があると思われる。その点も盛り込んでいく必要があるのではないか。
一方、再就職については、政府全体の方針が出ており、それを踏まえる必要がある。
○しろまるその他
上記の意見を踏まえ、調査の方法、内容等についてさらに検討を加えることになった。
(次回日程は未定)
(お知らせ)
今般、当委員会委員である 郷原信郎 桐蔭横浜大学法科大学院教授(元東京地方検察庁検事)に北海道開発局入札談合事案調査アドバイザーを委嘱し、北海道開発局入札談合事案に係る調査方法等を検討するに当たっての専門的立場からの助言をお願いすることとしました。