下水道施設が被災した場合、公衆衛生問題や交通障害の発生ばかりか、トイレの使用が不可能となるなど、住民の健康や社会活動に重大な影響を及ぼします。下水道施設は他のライフラインと異なり、地震時に同等の機能を代替する手段がないにもかかわらず、膨大な施設の耐震化が完了していません。
国土交通省では、重要な施設の耐震化を図る「防災」、被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進しています。
・下水道BCP策定マニュアル2017年版(地震・津波編)(7,378KB)PDF形式
・参考資料1〜16(9,926KB)PDF形式
・巻末資料1 最低限の下水道BCP作成例(376KB)Word形式
・巻末資料2 必要な項目が網羅された下水道BCP作成例(1,123KB)Word形式
・下水道BCP策定マニュアル(地震・津波編)改訂について(839KB)PDF形式
下水道BCP策定マニュアル改訂検討委員会(2019年)
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000515.html
下水道BCP策定マニュアル改訂検討委員会(2022年)
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000793.html
地方公共団体における取組
・下水道BCPのブラッシュアップ(熊本県益城町)(97KB)PDF形式
・下水道BCPに基づく訓練の実施(熊本県益城町)(123KB)PDF形式
