第8回全国貨物純流動調査(物流センサス)の集計結果について

国土交通省では、昭和45年(1970年)以降5年ごとに、貨物そのものの発地から着地までの動きを詳細に捉えた純流動調査を実施しています。貨物が多く発生する4産業(鉱業、製造業、卸売業、倉庫業)から抽出された出荷事業所について届先事業所までの貨物の動きを調査後、全体量を推計し、貨物の真の発着地や流動量、産業業種間の結びつき、輸送機関の使われ方等を把握しています。
平成17年10月に第8回調査を実施し、今般、その結果をとりまとめました(概要は別添資料)。なお、調査結果の詳細につきましては、国土交通省ホームページにて公表致します。
また、主なポイントについては以下の通りです。

1. 全国の出荷動向(年間調査)
   〜90年以降減少傾向続く〜
   全国の出荷量は30億6千万トンで、2000年調査に比べ7%の減少となりました。産業別では4産業とも減少し、特に鉱業は減少率15%となっています。また、品類別では林産品、雑工業品、特殊品(排出物を含む)を除く5品類で減少し、特に鉱産品で減少率22%と大きくなっています。
   

2. 地域ブロック内・地域ブロック間流動量(3日間調査)
   〜地域ブロック内では関東・近畿のシェアが伸び、中部で低下傾向〜
   全国の貨物流動量の80%が10地域ブロックの域内、20%が地域ブロック間の流動となっています。個別の地域ブロック内でみると、2000年以降、関東・近畿地域内の流動がややシェアを伸ばし、中部地域内流動のシェアが減少傾向にあります。また、地域ブロック間流動では、関東〜中部間流動が全地域間流動の13%を占めており、この他近畿〜中国間、関東〜近畿間、近畿〜中部間、関東〜東北間、中国〜九州間の各流動が上位に位置しています。
   

3. 代表輸送機関分担の動向(年間調査・3日間調査)
   〜営業用トラックのシェア拡大、長距離輸送で高い海運のシェア〜
   営業用トラックがシェア54%、自家用トラックが27%で、全体の81%がトラック(フェリー含む)を代表輸送機関として利用しています。また、距離帯別でみると、輸送距離が長距離化するほど海運、鉄道のシェアは高まり、特に、1,000kmを超えると海運が54%を占めています。
   

4. 出荷ごとの貨物量(3日間調査)
   〜貨物の小口化進行〜
   出荷1件あたりの貨物量(流動ロット)は平均1.27トンで、2000年調査に続き小口化傾向にあります。品類別では鉱産品、特殊品を除く6品類で流動ロットは減少傾向を示しています。
   

• (参考資料) 貨物そのものの流れを忠実に かつ的確に表す・・・純流動調査

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