平成19年10月26日
<問い合わせ先>
住宅局建築指導課
(内線39515)
TEL:03-5253-8111(代表)
国土交通省では、(社)日本エレベータ協会を通じて、住友重機械工業(株)製の減速機を使用したエレベーターの製造メーカーに対し、安全性の検証作業を行うよう要請していたところです。
今般10月25日に、(社)日本エレベータ協会及びエレベーター製造メーカー4社並びに住友重機械工業(株)より、住友重機械工業(株)製の減速機を使用したエレベーターに係る安全性の検証作業が完了し、この結果について報告がありました。
※(注記)
本案件については、平成19年3月16日に発生した住友重機械工業(株)製の減速機を使用したエレベーターの綱車軸の折損事故により発覚した(8月30日発表)。【別紙1】
- 報告の概要
-
(1)減速機の製造者
- 住友重機械工業株式会社(東京都品川区)
-
(2)当該減速機を使用したエレベーター台数
-
トラクション式エレベーター
:
2656台(35社)
巻胴式エレベーター
:
6697台(4社)
※(注記)
トラクション式エレベーター:巻上機の綱車と主索との間の摩擦により、かご及びつり合いおもりを駆動する方式のエレベーター
※(注記)
巻胴式エレベーター:主索の一端を巻取りドラムに固定し、ドラムの回転によりかごを昇降させるエレベーター
-
(3)安全上支障があることが判明したエレベーター台数【別紙2】
- トラクション式エレベーター: 57台(4社)
- 三精輸送機株式会社(大阪府吹田市)
- ダイコー株式会社(東京都港区)
- 横浜エレベータ株式会社(神奈川県横浜市)
- 冨士エレベーター工業株式会社(東京都千代田区)
※(注記)
巻胴式エレベーターについて、強度計算により安全上支障がないことが判明した(これまでに綱車軸の折損事故の事例もない)。
-
(4)安全上支障があることが判明したエレベーターに対する安全対策
- 57台すべてのエレベーターについて、減速機を含む原動機を12月末までに交換する。また、交換がなされるまでの間、綱車軸の探傷試験を行った上で積載量の制限の措置を講じる。
- 国土交通省の対応
安全上支障があることが判明したエレベーターを設置したメーカー各社に対し、原動機の交換がすべて完了した時点で、国土交通省に対してその旨を報告するよう要請した。
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