平成19年1月17日
<問い合わせ先>
大臣官房地方課
(内線21952)
TEL 03-5253-8111(代表)
(概要)
標記の会議について、以下のとおり開催されましたのでお知らせします。
(開催日時)
平成19年1月17日(水)13:30〜14:30
(開催場所)
国土交通省4階特別会議室
(出席者)
委員長
安富事務次官
委員長代理
谷口技監、峰久国土交通審議官
委員
官房長、総括監察官、官房技術総括審議官、官房技術審議官、官房審議官(建設産業)、総合政策局長、河川局長、道路局長、港湾局長、北海道局長、関東地方整備局長
アドバイザリーグループの委員
弁護士(元札幌高等裁判所長官)梅田晴亮、東京大学大学院経済学研究科助教授大橋弘、桐蔭横浜大学法科大学院教授(元東京地方検察庁検事)郷原信郎、城西国際大学経営情報学部教授(元公正取引委員会事務局長)地頭所五男、愛知工業大学工学部教授長瀧重義、弁護士奈良輝久、東京大学大学院工学系研究科助教授堀田昌英、法政大学法学部教授宮本健蔵
※(注記)欠席:東京大学大学院経済学研究科教授金本良嗣
(議事概要)
- 安富事務次官挨拶
「職員の入札談合行為への関与について、先のような報道が行われた以上、公共工事の入札契約に対する国民の信頼を維持するためには、公正取引委員会による調査の結果を待つだけでなく、自らできる限りのことを行う必要。
今回のような入札談合等の不正行為が起きる度に、公共事業に対する国民の信頼が失われていくことになり、そのため、必要性が高く重要である公共工事までもが、国民の皆さんから不信感をもって見られるようになることを懸念。国民の理解と信頼の下、現在及び将来の国民のため、良質な社会資本の整備をしっかりと進めていくことが、国土交通省の使命であり、国民の安全・安心に直結する公共工事を適正に実施することが強く要請されているところ。そのことを十分に受け止め、しっかりとした検討をお願いしたい。」
- 事務局説明
(1)これまでの経緯について
(2)水門設備工事の概要及び入札・契約状況について
(3)今後の調査について
※(注記)資料に基づき説明
- 意見の概要
- 過去の事実を明らかにすることも大事だが、今後、どう改まるかが最も大事である。今後の対策につながるような調査に重点を置くべきである。
- 再発防止対策を検討するためには、公正取引委員会が談合行為への関与を認めた職員の行為を明らかにすることとあわせて、今回の事案が発生した背景や要因についての調査も行うべきである。そこに、公正取引委員会とは別に調査を行う意味もある。
- 公正取引委員会のような調査権限がないので調査には一定の限界があるのは事実だが、外から言われるのを待つだけでなく、自ら調査を行って、組織の自浄能力を示すことが是非とも必要である。
- 再発防止策としては、談合をしにくい入札契約制度への改革も大事だが、コンプライアンスの徹底が最も重要である。
- この委員会にアドバイザリー委員が参画することによって、調査の公正さが担保される。また、第三者的立場から積極的に意見を述べていきたい。
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