「入札談合再発防止対策」に関連する通知の発出について(一般競争方式・総合評価方式拡大関連など)

去る7月29日に発表しました「入札談合の再発防止対策」(国土交通省入札談合再発防止対策検討委員会)に関し、その具体的措置として、本日、地方局に対して、以下の通知を行いましたので、お知らせします。

(1) 「再発防止対策」を踏まえ、一般競争を、

1平成17年度には3億円以上の工事まで、
2平成18年度中に2億円以上の工事まで

拡大します。(現在は、7億3千万円以上の工事について一般競争を実施)

(2) 併せて、2億円未満の工事(平成17年度においては3億円未満の工事)についても、一般競争を積極的に試行することとします。

(1)一般競争を行う工事のみならず、技術的な工夫の余地が少ない一般的な工事を含め、全面的に総合評価方式を適用していくこととします。

(2)簡易な施工計画等を評価する「簡易型総合評価落札方式」を新たに導入します。

(3)総合評価方式の評価方法である

総合評価方式の評価方法

の「加算点」の標準を従来の「10点」から「50〜10点」(簡易型総合評価落札方式の場合は「30〜10点」)に引き上げます。

2億円未満の工事について、10数社〜20数社程度に対して技術資料の提出を求め、入札条件を満たすものはすべて競争参加を認める「工事希望型競争入札」を導入し、競争性の向上を図ります。

発注担当職員による的確な職務遂行のため、各部局ごとに外部委員を含めた「発注者綱紀保持委員会」を設置し、発注者綱紀保持のための規程、マニュアル等について調査審議を行います。

【参考】

• 「指名業者名の事後公表の推進について」
• 「不落随契の原則廃止等その厳正化について」

については、平成17年8月29日付けで、

• 「違約金特約条項の強化について」
• 「指名停止の強化について」
• 「地方整備局における調査・監視の強化について」

については、平成17年9月28日付けで、既に地方局に対して通知を行っているところです。

(参考資料) 「入札談合の再発防止対策について(抜粋)」(平成17年7月29日)(PDF形式)

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