平成17・18年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付の実施について(建設工事、測量・建設コンサルタント等業務)

[画像:国土交通省]
平成17・18年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付
の実施について(建設工事、測量・建設コンサルタント等業務)
ラインBack to Home

平成16年6月30日
<問い合わせ先>
大臣官房会計課契約制度管理室

(内線21833)

地方課公共工事契約指導室

(内線21962)

港湾局管理課

(内線46184)

TEL:03-5253-8111(代表)


平成17・18年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付を次のとおり実施することとなりましたので、お知らせいたします。
なお、インターネット申請の際に利用するURL、詳細な機器仕様、申請の手順等については、平成16年10月初旬に別途記者発表いたします。

1 建設工事

  1. 実施機関
    建設工事におけるインターネットの一元受付は平成11・12年度定期受付から実施し、今回で4回目となります。前回平成15・16年度定期受付までは、国土交通省、内閣府沖縄総合事務局及び関係公団等で実施してきましたが、今回平成17・18年度定期受付からインターネット一元受付の参加機関が大幅に増えます。
    これは、平成15年3月20日官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議において、各府省庁は、平成17・18年度競争参加資格に関する申請手続きにつき、平成16年度からインターネットを活用した一元的な受付を実施すること等が決定され、同年3月27日に副大臣会議において、内閣官房副長官より結果報告がなされことを踏まえたものです。
    具体的に今回の参加機関については、中央公共工事契約制度運用連絡協議会各会員及び官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議構成機関に参加意向を打診し、最終的に参加機関が確定したものです(下記参照)。
    これにより、申請者からの受付窓口が一元化され、申請者の負担軽減につながります。

    【インターネット一元受付参加機関(建設工事)】
    平成17・18年度の工事の定期のインターネット受付機関は、従来からの13機関に加え、11機関が新たに参加し、合計24機関となります。

    ◎にじゅうまる前回(H15・16)からの継続参加機関
    1. 国土交通省大臣官房会計課所掌機関
      (運輸局、気象庁、海上保安庁等)
    2. 国土交通省地方整備局等
      (道路・河川・官庁営繕・公園関係)
    3. 国土交通省地方整備局(港湾空港関係)
    4. 国土交通省北海道開発局
    5. 内閣府沖縄総合事務局
    6. 日本道路公団
    7. 首都高速道路公団
    8. 阪神高速道路公団
    9. 本州四国連絡橋公団
    10. 独立行政法人水資源機構
    11. 都市基盤整備公団、地域振興整備公団(地方都市開発整備部門)
      【平成16年7月1日で独立行政法人都市再生機構となります。】
    12. 日本下水道事業団
    13. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道建設本部)
    ◎にじゅうまるH17・18からの新規参加機関
    1. 防衛施設庁
    2. 法務省
    3. 外務省
    4. 財務省
    5. 文部科学省
    6. 厚生労働省
    7. 農林水産省大臣官房経理課
    8. 経済産業省
    9. 環境省
    10. 最高裁判所
    11. 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(国鉄清算事業本部)

  2. インターネット一元受付のメリット
    • インターネット一元受付に参加している各機関(計24機関)に対して、インターネット方式を利用し、原則として一つのデータで全ての機関に対する申請ができ、申請書を複数作成する必要がありません。
      ※(注記)インターネット方式以外の場合(文書持参受付及び文書郵送受付の場合)は、従来どおり各機関ごとに申請する必要があります。
    • 申請にあたり、各機関の窓口に出向くことも、窓口でお待ち頂く必要もありません。
    • 申請受付期間内(平成16年12月1日(水)から平成17年1月14日(金)まで)であれば、何度でも申請データの削除、再申請ができます。

  3. インターネット一元受付の受付期間
    (1)パスワード申込受付 平成16年11月1日(月)〜平成16年11月30日(火)
    (2)入力プログラムのダウンロード 平成16年11月1日(月)〜平成17年 1月14日(金)
    (3)申請用データの受付 平成16年12月1日(水)〜平成17年 1月14日(金)
    (4)納税証明書のFAX送信 平成16年11月1日(月)〜平成17年 1月14日(金)
    ※(注記)システム稼働時間 平日9:00〜17:00
    土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日(水)〜1月3日(月))の終日及び平日の 17:00〜9:00の間は、システムを運休します。

  4. インターネット申請に必要な経営事項審査
    (1)申請にあたって必要な経営事項審査について
    定期受付の場合には、経営事項審査は、申請をする日の直前に受けたものであって、かつ、定期受付の申請書類の提出期間の終了日の1年7月前までの間の決算日を審査基準日とするものでなければならない事としています。具体的には、平成17・18年度定期受付の場合には申請をする日の直前に受けたものであって、かつ、平成15年6月30日以降を審査基準日とするものとなります。(平成15年6月30日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知書が複数ある場合は、そのうち最新のものでなければなりません。)
    さらに、競争参加資格申請の直前に通知を受けた経営事項審査の申請日が平成16年3月 1日以降の場合には、建設業者が(2)の総合評定値(P)の申請をしていることが要件となります。

    (2)建設業法改正に伴う経営事項審査の取扱いについて
    平成16年3月1日に施行された改正建設業法及び同施行規則により、経営事項審査のうち、これまで指定機関が行っていた経営状況分析が、登録機関により行われることになったため、従前の「総合点数」にあたる「総合評定値(P)」は、任意のものとなりましたが、競争参加資格審査における審査の厳正さの確保、添付書類が増えることによる申請者の負担軽減の観点から、総合評定値(P)の申請がされ、総合評定値の通知を受けていることが必要となりました。(競争参加資格申請の直前に通知を受けた経営事項審査の申請日が平成16年3月1日以降の場合)
    ※(注記)競争参加資格申請の直前に通知を受けた経営事項審査の申請日が平成16年3月1日より前の場合には、改正前の「経営事項審査結果通知書」を受けていることで足ります。

    インターネット方式:総合評定値(P)を申請し、通知を受けていることが必要。
    ※(注記)総合評定値通知書の写しの提出は不要。
    ※(注記)総合評定値(P)の通知を受けていない場合には、申請データを送信してもエラーとなり、受け付けられません。

2 測量・建設コンサルタント等業務

  1. 実施機関
    測量・建設コンサルタント等業務の定期インターネット一元受付は、前回平成15・16年度定期受付から実施しましたが、今回平成17・18年度定期受付から1機関が新たに参加します。
    ※(注記)建設工事の実施機関とは異なりますので、注意してください。

    【インターネット一元受付参加機関(測量・建設コンサルタント等業務)】

    1. 国土交通省大臣官房会計課所掌機関(運輸局、気象庁、海上保安庁等)
    2. 国土交通省地方整備局等(道路・河川・官庁営繕・公園関係)
    3. 国土交通省地方整備局(港湾空港関係)
    4. 国土交通省北海道開発局
    5. 内閣府沖縄総合事務局(新規参加機関)
    6. 日本道路公団
    7. 首都高速道路公団
    8. 阪神高速道路公団
    9. 本州四国連絡橋公団
    10. 独立行政法人水資源機構
    11. 都市基盤整備公団、地域振興整備公団(地方都市開発整備部門)
      【平成16年7月1日で独立行政法人都市再生機構となります。】
    12. 日本下水道事業団
    13. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道建設本部)

  2. インターネット一元受付のメリット
    測量・建設コンサルタント等業務のインターネット一元受付においても建設工事と同様、次のようなメリットがあります。
    • インターネット一元受付に参加している各機関(計13機関)に対して、インターネット方式を利用し、原則としてひとつのデータで全ての機関に対する申請ができ、申請書を複数作成する必要がありません。
      ※(注記)インターネット方式以外の場合(文書持参受付及び文書郵送受付の場合)は、従来どおり各機関ごとに申請する必要があります。
    • 申請にあたり、各機関の窓口に出向くことも、窓口でお待ち頂く必要もありません。
    • 申請受付期間内(平成16年12月1日(水)から平成17年1月14日(金)まで)で、かつ、申請データの承認前であれば、何度でも申請データの削除、再申請ができます。

  3. インターネット一元受付の受付期間
    (1)パスワード申込受付 平成16年11月1日(月)〜平成16年11月30日(火)
    (2)入力プログラムのダウンロード 平成16年11月1日(月)〜平成17年 1月14日(金)
    (3)申請用データの受付 平成16年12月1日(水)〜平成17年 1月14日(金)
    (4)添付書類の郵送 平成16年11月1日(月)〜平成16年11月30日(火)
    ※(注記)システム稼働時間 平日9:00〜17:00
    土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日(水)〜1月3日(月))の終日及び平日の 17:00〜9:00の間は、システムを運休します。

  4. 技術者経歴書の電子化
    前回のインターネット一元受付において添付書類として郵送していた技術者経歴書については、申請者及びヘルプデスクの負担軽減の観点から、今回から電子化し、申請データとして提出していただく予定です。
    詳細については、10月初旬頃に別途記者発表をする予定です。

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

アクロバットリーダーホームページへ
(ダウンロード)

ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2004, Ministry of Land, Infrastructure and Transport

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /