第7回全国貨物純流動調査(物流センサス)の集計結果について

国土交通省では、昭和45年(1970年)以降5年ごとに、貨物そのものの発地から着地までの動きを詳細に捉えた純流動調査を実施しています。貨物が多く発生する4産業(鉱業、製造業、卸売業、倉庫業)から抽出された出荷事業所について届先事業所までの貨物の動きを調査後、全体量を推計し、貨物の真の発着地や流動量、産業業種間の結びつき、輸送機関の使われ方等を把握しています。今般、平成12年10月に実施した第7回調査結果がまとまりました。そのポイントは以下のとおりです。

1. 全国の出荷動向(年間調査)〜90年以降減少傾向続く〜
   全国の出荷量は33億2百万トンで、95年調査に比べ7%の減少となりました。産業別では4産業とも減少し、特に鉱業は減少率18%となっています。品類別では農水産品を除く7品類で減少し、特に林産品で減少率33%と大きくなっています。

2. 地域ブロック内・地域ブロック間流動量(3日間調査)〜中部のシェアが伸び、関東・近畿で低下傾向〜
   全国の貨物流動量の81%が地域10ブロックの域内、19%が地域ブロック間の流動となっています。個別の地域ブロック内をみると、90年以降、中部地域内の流動がややシェアを伸ばし、関東と近畿地域内流動のシェアが減少傾向にあります。地域ブロック間流動が最も大きい関東〜中部間は約25万トン/日で全地域間流動量の14%を占めており、次いで関東〜東北間、中部〜近畿間で15万トン/日を越えています。

3. 代表輸送機関分担の動向(年間調査・3日間調査)〜営業用トラックのシェア拡大、長距離輸送で高い海運のシェア〜
   営業用トラックがシェア52%、自家用トラックが30%で、全体の82%がトラック(フェリー含む)を代表輸送機関として利用しています。90年以降、営業用トラックのシェアは拡大傾向、鉄道と自家用トラックは低下傾向にあります。また、距離帯別でみると、輸送距離が長距離化するほど海運、鉄道のシェアは高まり、特に1000?qを超えると海運が62%を占めています。

4. 産業間の流動量、出荷ごとの貨物量(3日間調査)〜製造業相互間の流動高まり、卸売業発着貨物はシェア低下〜、〜貨物の小口化進行〜
   製造業相互間の流動が全体の27%、次いで製造業→建設業が22%を占めています。90年以降、製造業→製造業、倉庫業→製造業のシェアが伸び、卸売業発着のシェアは低下傾向です。
   一方、出荷1件あたりの貨物量(流動ロット)は平均1.73トンで、95年調査に続き小口化傾向にあります。品類別では産業廃棄物などの特殊品を除く7品類で流動ロットは減少傾向を示しています。

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