営繕工事における「入札時積算数量書活用方式」の実施について
官庁営繕部では、改正品確法に規定された契約の適正な履行の趣旨を踏まえ、営繕工事において、「入札時積算数量書活用方式」を平成28年度から試行導入し、平成29年度から本実施に移行しました。
本方式は、契約後に、当初入札時の発注者積算数量に疑義が生じた場合に、円滑な協議を可能とするものです。
(参考)
官庁営繕工事における工事請負標準契約書案は
こちら
(入札時積算数量書活用方式に関する規定は
18条の2をご確認ください。)
全国の都道府県・政令指定都市のうち、17機関の地方公共団体で導入されている他、約3割の地方公共団体において導入検討がなされております。
令和6年10月時点(※(注記)下表については、公表について了解をいただいた機関名を掲載)
地方公共団体名
入札時積算数量書活用方式に関する試行要領等のウェブサイトアドレス
岩手県
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長野県
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お問い合わせ先
- 国土交通省大臣官房 官庁営繕部 計画課 営繕積算企画調整室
- 電話 :(03)5253-8111(内線23243・23244)