国土交通省電子政府構築計画

[画像:国土交通省]
国土交通省電子政府構築計画
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平成16年6月14日

国土交通省情報化政策委員会決定

1 国民の利便性・サービスの向上

行政ポータルサイトの整備、充実
行政ポータルサイトの整備・充実に向けて、「国土交通省における行政情報の電子的提供の推進に関する実施方針」(2003年(平成15年)7月9日国土交通省情報化施策委員会決定)(PDF形式)を踏まえ、引き続き情報提供の充実を図る。
また、e-Gov(イーガブ)との連携にも配慮し、国土交通省ホームページに掲載するカテゴリー、表示位置等について各府省との整合性を確保しつつ、手続案内、組織・制度概要及びパブリックコメント(意見募集及び結果公表)の迅速な更新を行うとともに、手続案内に関し利用者に有益な関連情報の提供を行う等、利用者利便の向上を図る。
ワンストップサービスの拡大
(1)輸出入・港湾手続のワンストップ化
輸出入・港湾手続について、既存システムの相互接続にとどまらず、手続の簡素化、国際標準への準拠などその徹底した見直しをもとに、より信頼度が高くかつ運用コストの低廉な新たなシステムを構築するため、業務・システムに係る最適化計画を2005年度末(平成17年度末)までのできる限り早期に策定する。
また、手続の簡素化、国際標準への準拠の一環として、外航船舶の入出港に関する手続や必要書類の簡素化を図ることを内容とする「国際海運の簡易化に関する条約(仮称)(FAL(ファル)条約)」の締結を行うための措置を2004年度中(平成16年度中)に講ずる。その際、FAL(ファル)条約で求められる締約国の順守すべき規準については、現在、我が国が採用できないとされる標準規定の項目が諸外国と比較し多数存在するが、これらの項目数を先進国並みにまで引き下げるよう、関係省庁と連携して、着実な対応を図る。

(2)自動車保有関係手続のワンストップ化
自動車保有に関する手続(検査・登録、自動車関係諸税など)のワンストップサービス(インターネット上の一つの窓口)化について、2005年中(平成17年中)の安定したシステム稼動を図るとともに、関連する法令の着実な整備を図る。このため、2004年度(平成16年度)には、2003年度(平成15年度)に開始した試験運用の結果を踏まえたシステムの改良及び対象地域等を拡大して試験運用を行う。なお、軽自動車についてワンストップサービス化する際には、現在は軽自動車検査協会が独自に行っている軽自動車の届出管理についても接続のインターフェイスを統一化すること等により、申請者負担の軽減が図られるようにする。

(3)e-Gov(イーガブ)を活用したワンストップサービスの推進
e-Gov(イーガブ)に電子申請の受付等に係る各府省共通の機能を整備すること等に伴い、国土交通省電子申請システムについて必要な改善を行う。
オンライン利用の促進のための環境整備
(1)オンライン利用の促進方策
ア「手続の簡素化・合理化計画」に基づき、当省所管の申請・届出等手続について、2005年度末(平成17年度末)までに、必要性の乏しい手続の廃止、頻度軽減などの措置を講ずる。(別添1(PDF形式))
また、特に、年間申請件数が10万件以上の手続で、業務・システムの最適化計画の策定対象となっているものについては、最適化計画の策定過程において、手続の簡素化・合理化の観点からの見直しを重点的に実施する。

イ国土交通省ホームページにおいて、オンラインで行える手続、その利用方法、利便性などを国民等利用者に分かりやすく案内するページを設けるとともに、広報誌等による周知を図る。また、利用説明会、講習会を適宜開催するとともに、書類の申請窓口や業界団体を通じ、オンライン利用の普及・啓発をする他、利用者からの要望等に対しても的確な対応を行う。

(2)多様な手段による電子政府利用環境の整備(マルチアクセス環境の整備)
ホームページや電子申請システム等の国民等利用者との間の情報のやり取りに係る各種システムについて、多様な手段による電子政府利用環境の整備を推進するため、国土交通省においては、携帯端末、携帯電話等に対応した行政情報の提供に関し、国土交通省ホームページの情報内容について、提供すべき情報を選定し、2004年度末(平成16年度末)までに情報内容を検討・作成する。

2 IT化に対応した業務改革

業務・システムの最適化
(1)府省共通業務・システム及び一部関係府省共通業務・システム
「府省共通・業務システム及び一部関係府省業務・システム並びに担当府省について」に基づき、国土交通省においては、担当府省として各府省の協力を得て、「公共事業支援システム(官庁営繕業務を含む。)」について、「業務・システム最適化計画策定指針(ガイドライン)」を活用し、2005年度末(平成17年度末)までのできる限り早期に最適化計画を策定する。
(2)個別府省・業務システム
「個別府省業務・システムについて」に掲げる所管の個別府省業務・システムについて、「業務・システム最適化計画策定指針(ガイドライン)」を活用し、2005年度末(平成17年度末)までのできる限り早期に、各業務・システムに係る最適化計画を策定する。
特に、いわゆる旧式(レガシー)システムについては、上記の各業務・システムに係る最適化計画の一環として、「レガシーシステム見直しのための国土交通省行動計画(アクション・プログラム)」(別添2(PDF形式))に基づき、引き続き必要な見直しを行う。
なお、個別府省業務・システムについて、業務・システムの分析状況等を踏まえつつ、適宜、追加等の見直しを行う。
内部管理業務の業務・システムの最適化
人事・給与等業務・システム最適化計画」に基づき、2004年(平成16年)6月末を目途に人事・給与関係業務情報システムの導入計画を策定し、当該導入計画に沿って、既存のシステムを更新するなど、業務・システムの最適化に取り組む。
また、給与の全額振込化について、職員の協力を得つつ推進し、2005年度末(平成17年度末)までに、山間・僻地等全額振込化が困難な地域を除き、原則として100%の実施を目指す。
共通システムの最適化
府省内ネットワークについての最適化計画を2005年度末(平成17年度末)までのできる限り早期に策定する。

3 共通的な環境整備(情報セキュリティ対策等の充実・強化)

国土交通省は、「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に沿って改定した「国土交通省情報セキュリティポリシー」(2003年(平成15年)3月19日国土交通省IT政策委員会決定)に基づき、引き続き、安全なネットワーク設計、外部監査の実施、外部委託先の適切な管理など情報セキュリティ確保のために必要な措置を講ずる。