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  5. 平成26 年 障害者雇用状況の集計結果

照会先

職業安定局雇用開発部
障害者雇用対策課

課長 宮 本直 樹

主任障害者雇用専門官 川村徹宏

障害者雇用専門官 寺岡潤

(代表電話)03-5253-1111 (内線)5857、5789

(直通電話)03-3502-6775

平成26 年 障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成26年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したものです。

【集計結果の主なポイント】 <民間企業>(法定雇用率2.0%)
しろまる雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 43 万1,225.5 人、対 前年5.4%(22,278.0人)増加
・ 実雇用率1.82%、対前年比0.06ポイント上昇
しろまる法定雇用率達成企業の割合は 44.7%(前年比2.0ポイント上昇)

<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)(注記)( )は前年の値
しろまる雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国 :雇用障害者数 7,326.0人(7,371.0人)、実雇用率 2.44%(2.44%)
・ 都道府県 :雇用障害者数 8,286.5人(8,136.0人)、実雇用率 2.57%(2.52%)
・ 市町村 :雇用障害者数 2万5,265.0人(2万4,792.0人)、実雇用率 2.38%(2.34%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万3,930.5人(1万3,581.0人)、実雇用率 2.09%(2.01%)

<独立行政法人など>(同2.3%)(注記)( )は前年の値
しろまる雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数9,178.0人(8,369.0人)、実雇用率 2.30%(2.23%)

【集計結果の詳細】[3.7MB]

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