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  5. 独立行政法人の評価

独立行政法人の評価

令和7年度に実施した業務実績評価


独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第32条第1項、第35条の6第1項、第35条の11第1項及び第2項に基づき、農林水産省が所管する独立行政法人の業務実績について評価を行いました。また、中(長)期目標期間最終年度となる独立行政法人については、同法第35条第1項及び第35条の7第1項に基づき、業務及び組織全般にわたる検討を行いました。各独立行政法人の評価結果等については、以下のとおりです。

令和6年度評価、期間実績評価(目標期間終了時に見込まれる期間実績見込評価を含む)及び効率化評価

農畜産業振興機構 令和6年度評価(PDF : 1,287KB) -
農業者年金基金 令和6年度評価(PDF : 1,639KB) -
農林漁業信用基金 令和6年度評価(PDF : 1,506KB) -
北方領土問題対策協会 令和6年度評価(PDF : 510KB) -
環境再生保全機構 令和6年度評価(PDF : 2,245KB) -


中(長)期目標期間の終了時における業務及び組織の全般にわたる検討結果

主務大臣は、独立行政法人の中(長)期目標期間の終了時に、業務及び組織全般の見直しを行うこととなっております。令和7年度に中(長)期目標期間が終了する以下の法人について検討を行いました。

家畜改良センター(PDF : 641KB)

農業・食品産業技術総合研究機構(PDF : 272KB)

国際農林水産業研究センター(PDF : 272KB)

森林研究・整備機構(PDF : 139KB)

水産研究・教育機構(PDF : 178KB)

水資源機構(PDF : 320KB)

令和6年度に実施した業務実績評価


独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第32条第1項、第35条の6第1項及び第35条の11第1項に基づき、農林水産省が所管する独立行政法人の業務実績について評価を行いました。各独立行政法人の評価結果等については、以下のとおりです。

令和5年度評価及び期間実績評価

農林水産消費安全技術センター 令和5年度評価(PDF : 1,239KB) -
家畜改良センター 令和5年度評価(PDF : 1,897KB) -
国際農林水産業研究センター 令和5年度評価(PDF : 1,826KB) -
水産研究・教育機構 令和5年度評価(PDF : 1,239KB) -
農畜産業振興機構 令和5年度評価(PDF : 1,200KB) -
農業者年金基金 令和5年度評価(PDF : 1,479KB) -
農林漁業信用基金 令和5年度評価(PDF : 1,636KB) -
北方領土問題対策協会 令和5年度評価(PDF : 551KB) -


令和5年度に実施した業務実績評価


独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第32条第1項、第35条の6第1項及び第35条の11第1項に基づき、農林水産省が所管する独立行政法人の業務実績について評価を行いました。また、中期目標期間最終年度となる独立行政法人については、同法第35条第1項に基づき、業務及び組織全般にわたる検討を行いました。各独立行政法人の評価結果等については、以下のとおりです。

令和4年度評価及び期間実績評価(目標期間終了時に見込まれる期間実績見込評価を含む)

農林水産消費安全技術センター 令和4年度評価(PDF : 1,235KB) -
国際農林水産業研究センター 令和4年度評価(PDF : 1,948KB) -
水産研究・教育機構 令和4年度評価(PDF : 1,993KB) -


中期目標期間の終了時における業務及び組織の全般にわたる検討結果

主務大臣は、独立行政法人の中(長)期目標期間の終了時に、業務及び組織全般の見直しを行うこととなっております。令和5年度に中(長)期目標期間が終了する以下の法人について検討を行いました。

環境再生保全機構(PDF : 199KB)


令和4年度に実施した業務実績評価


独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第32条第1項、第35条の6第1項及び第35条の11第1項に基づき、農林水産省が所管する独立行政法人の業務実績について評価を行いました。また、中期目標期間最終年度となる独立行政法人については、同法第35条第1項に基づき、業務及び組織全般にわたる検討を行いました。各独立行政法人の評価結果等については、以下のとおりです。

令和3年度評価及び期間実績評価(目標期間終了時に見込まれる期間実績見込評価を含む)

家畜改良センター 令和3年度評価(PDF : 1,720KB) -
農業・食品産業技術総合研究機構 令和3年度評価(PDF : 2,593KB)
(分割版1(PDF : 1,871KB)
分割版2(PDF : 1,630KB)) -
国際農林水産業研究センター 令和3年度評価(PDF : 1,007KB) -


中期目標期間の終了時における業務及び組織の全般にわたる検討結果

主務大臣は、独立行政法人の中(長)期目標期間の終了時に、業務及び組織全般の見直しを行うこととなっております。令和4年度に中(長)期目標期間が終了する以下の法人について検討を行いました。

農畜産業振興機構(PDF : 186KB)

農業者年金基金(PDF : 187KB)

農林漁業信用基金(PDF : 358KB)

北方領土問題対策協会(PDF : 208KB)



令和3年度に実施した業務実績評価


独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第32条第1項、第35条の6第1項及び第35条の11第1項に基づき、農林水産省が所管する独立行政法人の業務実績について評価を行いました。また、中(長)期目標期間最終年度となる独立行政法人については、同法第35条第1項及び第35条の7第1項に基づき、業務及び組織全般にわたる検討を行いました。各独立行政法人の評価結果等については、以下のとおりです。

令和2年度評価及び期間実績評価(目標期間終了時に見込まれる期間実績見込評価を含む)

農業者年金基金 令和2年度評価(PDF : 768KB) -
北方領土問題対策協会 令和2年度評価(PDF : 790KB) -
環境再生保全機構 令和2年度評価(PDF : 1,799KB) -


中(長)期目標期間の終了時における業務及び組織の全般にわたる検討結果

主務大臣は、独立行政法人の中(長)期目標期間の終了時に、業務及び組織全般の見直しを行うこととなっております。令和3年度に中(長)期目標期間が終了する以下の法人について検討を行いました。

水資源機構(PDF : 205KB)

土木研究所(PDF : 164KB)

国際協力機構(PDF : 199KB)


令和2年度に実施した業務実績評価


独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第32条第1項、第35条の6第1項、第35条の11第1項及び第2項に基づき、農林水産省が所管する独立行政法人の業務実績について評価を行いました。また、中(長)期目標期間最終年度となる独立行政法人については、同法第35条第1項及び第35条の7第1項に基づき、業務及び組織全般にわたる検討を行いました。各独立行政法人の評価結果等については、以下のとおりです。

令和元年度評価、期間実績見込評価及び効率化評価

農畜産業振興機構 令和元年度評価(PDF : 1,331KB) -
農業者年金基金 令和元年度評価(PDF : 594KB) -
農林漁業信用基金 令和元年度評価(PDF : 1,323KB) -
北方領土問題対策協会 令和元年度評価(PDF : 864KB) -
環境再生保全機構 令和元年度評価(PDF : 973KB) -



中(長)期目標期間の終了時における業務及び組織の全般にわたる検討結果

主務大臣は、独立行政法人の中(長)期目標期間の終了時に、業務及び組織全般の見直しを行うこととなっております。令和2年度に中(長)期目標期間が終了する以下の法人について検討を行いました。

家畜改良センター(PDF : 192KB)

農業・食品産業技術総合研究機構(PDF : 103KB)

国際農林水産業研究センター(PDF : 89KB)

森林研究・整備機構(PDF : 145KB)

水産研究・教育機構(PDF : 210KB)

令和元年度に実施した業務実績評価


独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第32条第1項、第35条の6第1項及び第35条の11第1項に基づき、農林水産省が所管する独立行政法人の業務実績について評価を行いました。各独立行政法人の評価結果等については、以下のとおりです。

平成30年度評価及び期間実績評価

農林水産消費安全技術センター 平成30年度評価(PDF : 1,511KB) -
国際農林水産業研究センター 平成30年度評価(PDF : 1,551KB) -
水産研究・教育機構 平成30年度評価(PDF : 960KB) -
農業者年金基金 平成30年度評価(PDF : 559KB) -
北方領土問題対策協会 平成30年度評価(PDF : 809KB) -

平成30年度に実施した業務実績評価


独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第32条第1項、第35条の6第1項及び第35条の11第1項に基づき、農林水産省が所管する独立行政法人の業務実績について評価を行いました。また、中期目標期間最終年度となる独立行政法人については、同法第35条第1項に基づき、業務及び組織全般にわたる検討を行いました。各独立行政法人の評価結果等については、以下のとおりです。

平成29年度評価及び期間実績評価(中期目標期間終了時に見込まれる中期目標期間実績見込評価を含む)

農林水産消費安全技術センター 平成29年度評価(PDF : 1,374KB) -
農業・食品産業技術総合研究機構 平成29年度評価(PDF : 2,661KB)
(分割版1(PDF : 1,256KB)
分割版2(PDF : 1,219KB)) -
国際農林水産業研究センター 平成29年度評価(PDF : 1,372KB) -
水産研究・教育機構 平成29年度評価 (PDF : 1,849KB) -


中期目標期間の終了時における業務及び組織の全般にわたる検討結果

主務大臣は、独立行政法人の中期目標期間の終了時に、業務及び組織全般の見直しを行うこととなっております。平成30年度に中期目標期間が終了する以下の法人について見直しを行いました。

環境再生保全機構(PDF : 264KB)

平成29年度に実施した業務実績評価


独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第32条第1項、第35条の6第1項及び第35条の11第1項に基づき、農林水産省が所管する独立行政法人の業務実績について評価を行いました。また、中期目標期間最終年度となる独立行政法人については、同法第35条第1項に基づき、業務及び組織全般にわたる検討を行いました。各独立行政法人の評価結果等については、以下のとおりです。

平成28年度評価及び期間実績評価(中期目標期間終了時に見込まれる中期目標期間実績見込評価を含む)

農林水産消費安全技術センター 平成28年度評価(PDF : 1,273KB) -
家畜改良センター 平成28年度評価(PDF : 1,854KB) -
国際農林水産業研究センター 平成28年度評価(PDF : 1,326KB) -
水産研究・教育機構 平成28年度評価(PDF : 1,116KB) -

中期目標期間の終了時における業務及び組織の全般にわたる検討結果

主務大臣は、独立行政法人の中期目標期間の終了時に、業務及び組織全般の見直しを行うこととなっております。平成29年度に中期目標期間が終了する以下の法人について見直しを行いました。

農畜産業振興機構(PDF : 121KB)

農業者年金基金(PDF : 143KB)

農林漁業信用基金(PDF : 131KB)

水資源機構(PDF : 185KB)

北方領土問題対策協会(PDF : 308KB)

平成28年度に実施した業務実績評価


独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第32条第1項、第35条の6第1項及び第35条の11第1項に基づき、農林水産省が所管する独立行政法人の業務実績について評価を行いました。また、中期目標期間最終年度となる独立行政法人については、同法第35条第1項に基づき、業務及び組織全般にわたる検討を行いました。各独立行政法人の評価結果等については、以下のとおりです。

平成27年度評価及び期間実績評価(中期目標期間終了時に見込まれる中期目標期間実績見込評価を含む)

農林水産消費安全技術センター 平成27年度評価(PDF : 1,247KB) -
農畜産業振興機構 平成27年度評価(PDF : 1,852KB) -
農業者年金基金 平成27年度評価(PDF : 537KB) -
農林漁業信用基金 平成27年度評価(PDF : 1,620KB) -
北方領土問題対策協会 平成27年度評価(PDF : 754KB) -
環境再生保全機構 平成27年度評価(PDF : 1,039KB) -

中期目標期間の終了時における業務及び組織の全般にわたる検討結果

主務大臣は、独立行政法人の中期目標期間の終了時に、業務及び組織全般の見直しを行うこととなっております。平成28年度に中期目標期間が終了する以下の法人について見直しを行いました。

国際協力機構(PDF : 219KB)


平成27年度に実施した業務実績評価


独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第32条第1項、第35条の6第1項及び第35条の11第1項に基づき、農林水産省が所管する独立行政法人の業務実績について評価を行いました。また、中期目標期間最終年度となる独立行政法人については、同法第35条第1項及び第35条の7第1項に基づき、業務及び組織全般にわたる検討を行いました。各独立行政法人の評価結果等については、以下のとおりです。

平成26年度評価及び期間実績評価(中期目標期間終了時に見込まれる中期目標期間実績見込評価を含む)

農業者年金基金 平成26年度評価(PDF:503KB) -
農林漁業信用基金 平成26年度評価(PDF:1,409KB) -
北方領土問題対策協会 平成26年度評価(PDF:643KB) -

中期目標期間の終了時における業務及び組織の全般にわたる検討結果

主務大臣は、独立行政法人の中期目標期間の終了時に、業務及び組織全般の見直しを行うこととなっております。平成27年度に中期目標期間が終了する以下の法人について見直しを行いました。

農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び種苗管理センター(PDF:195KB)

水産大学校及び水産総合研究センター(PDF:98KB)

家畜改良センター(PDF:79KB)

国際農林水産業研究センター(PDF:167KB)

森林総合研究所(PDF:183KB)

土木研究所(PDF:164KB)

独立行政法人評価有識者会議

農林水産省では、農林水産省所管独立行政法人の評価実施要領(PDF : 134KB)に基づき、中期目標管理法人及び行政執行法人の評価にあたっては、法人毎に設置された部会において、外部有識者の意見を聴取しています。また、下記以外の国立研究開発法人等については、独立行政法人通則法に基づいて設置された国立研究開発法人審議会で意見を聴取しています。

農林水産消費安全技術センター部会

家畜改良センター部会

農畜産業振興機構部会

農業者年金基金部会

農林漁業信用基金部会

水資源機構部会

お問合せ先

大臣官房広報評価課

担当者:独立行政法人評価
代表:03-3502-8111(内線3256)
ダイヤルイン:03-3502-5523

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