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目的 コンパクトなまちづくり大賞は、改正都市再生特別措置法による立地適正化計画制度、これに併せた事業制度としての都市再生整備計画事業(旧まち交)を始めとするまちづくりのための各種事業を活用し、地域の創意工夫のもと、コンパクトなまちづくりを推進し、他のモデルとなるまちづくりの取組事例を表彰して、全国に紹介することを目的として、これまで2 回実施した「コンパクトシティ大賞」と13 回実施した「まち交大賞」を発展的に統合し、以上のような事業や取組の一層の促進を支援しようとするものです。
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■しかく 第3回コンパクトなまちづくり大賞
国土交通大臣賞、コンパクトなまちづくり推進協議会会長賞、都市みらい推進機構理事長賞がそれぞれ決定いたしました!
☆ パネル展示の様子(国土交通省1階ロビー)
| 総合戦略部門 国土交通大臣賞 |
| 和歌山市(和歌山県) |
| 同市ではコンパクトシティへの転換に向け、市街化調整区域の開発許可基準の厳格化を図り無秩序な宅地の拡散を抑制するとともに、立地適正化計画により拠点の集約化を図っている。また、街なか再生に向け、小中学校の再編、公共施設の再編による公的不動産を活用した大学の誘致や都市再生推進法人等を活用した官民連携によるまちづくりを進め、さらに市街地再開発事業等で集客力の高い賑い拠点の整備を展開している。その結果、まちなかにおける人口や児童数は増加に転じ、まちなかの通行量や来訪者数が回復しつつある等、都市の課題解決に向け、様々なまちづくりを実践し、効果を発現している点が高く評価されました。 |
和歌山市(和歌山県) |
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| 総合戦略部門 コンパクトなまちづくり推進協議会会長賞 |
| 熊本市(熊本県) |
| 同市では中心市街地と15の地域拠点を利便性の高い公共交通で結び、持続可能で誰もが移動しやすく暮らしやすい多核連携都市を都市構造の将来像として位置付けており、その実現にあたって立地適正化計画や地域公共交通網形成計画により、確保すべき機能、エリアの設定や基幹公共交通軸の強化等の公共交通ネットワークの充実を図っている。加えて、甚大な被害を出した平成28年4月の熊本地震の教訓を踏まえ、改正都市再生特措法にもとづく「防災指針」の検討を取り入れ、改定立地適正化計画を早期(令和3年3月)に公表したこと等、計画の更新が適切に進められている点が評価されました。 |
熊本市(熊本県) |
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| 個別事業部門 国土交通大臣賞 |
| 草薙駅周辺地区 静岡市(静岡県) |
| 本地区は旧清水・静岡両市の市境部分に位置し、基盤整備により優良な住宅地と大学・美術館・図書館等が立地する文教地区となっている。駅南北の大規模民間開発を契機とし、都市再生整備計画事業により駅舎・南北自由通路・駅前広場等が整備され、安全な歩行空間が確保されるとともに、整備された公共空間の有効活用やまちの賑い・活力創出等を目指し、都市利便増進協定を活用した都市再生推進法人による大学生や地域を巻き込んだ賑わいづくりの活動が活発に展開していることが高く評価されました。 |
草薙駅周辺地区 静岡市(静岡県) |
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| 個別事業部門 都市みらい推進機構理事長賞 |
| 小松中央地区 小松市(石川県) |
| 本地区は市の中心市街地に位置し「まちの顔」であったが、人口や商店数の減少により賑わいが失われつつあった。北陸新幹線整備に伴う連続立体交差事業を契機として、駅東西の土地区画整理事業を進め、併せて都市再生整備計画事業による駅前広場、観光交流センターの整備、都市機能立地支援事業により小松駅南ブロックに商業・子育て・大学・宿泊機能を有する複合施設を民間活力の活用で整備する等、複数の事業の組合せによる取組と、これを契機にNPO法人やボランティア団体の活動も活発となり賑わいが戻りつつある点が評価されました。 |
小松中央地区 小松市(石川県) |
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| 【応募できる者】 |
| 市区町村 |
| 【主なスケジュール】 |
2020年11月30日(月)
2021年 1月 25日(月)
2021年 5月 31日(月) 募集開始
応募締切
受賞地区、取り組み等発表 |
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■しかく 第2回コンパクトなまちづくり大賞
国土交通大臣賞、コンパクトなまちづくり推進協議会会長賞、都市みらい推進機構理事長賞がそれぞれ決定いたしました!
☆ パネル展示の様子(国土交通省1階ロビー)
| 総合戦略部門 国土交通大臣賞 |
| 富山市(富山県) |
| 富山市では、早くから公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりに取り組んできており、路面電車の延伸等により都心地区や公共交通沿線居住推進地区の人口の転入超過が続く等の成果をあげている。また、令和2年3月路面電車南北接続事業の完成を控え、『とほ(富歩)活アプリ』(歩数、公共交通利用、イベントの通知や参加等によるポイントの取得等)の開発・運営により、公共交通の利用促進、歩くことによる健康増進(予防医療)、賑わいづくりのきっかけを提供する取組等、分野横断的な施策が展開されている点が高く評価されました。 |
富山市(富山県) |
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| 総合戦略部門 コンパクトなまちづくり推進協議会会長賞 |
| 沼津市(静岡県) |
| 立地適正化計画策定にあたり、特に沿岸部での津波などの災害リスクへの対応が課題となっていた。安全・安心のまちづくりを進めるべく、並行して津波対策計画の検討が進められ、津波避難困難地区の設定、日常生活圏である中学校区を単位とした津波避難計画の作成等について、市民による避難行動WSを3年継続して実施することにより市民の理解を深めるとともに、これらの成果を居住誘導区域の設定等に活かしている。こうした、丁寧な取組が評価されました。 |
沼津市(静岡県) |
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| 個別事業部門 国土交通大臣賞 |
| 道後文京地区 松山市(愛媛県) |
| 道後温泉地区の新たな温泉施設の建設と、高次医療施設の現地建替え、関連する基盤整備を実施するとともに、その効果を発揮するための複数の事業を展開し、観光客数や温泉宿泊者数、中心市街地の人口、電停利用者数、歩行者交通量等の目標を達成しつつある。今後、医療施設の令和3年度竣工、併せて道後温泉本館保存修理工事の令和6年度完了等により、松山市の医療・教育の中枢を担う地域としての発展と、地域資源を活かしたさらなる賑わいの創出が期待できる点等が高く評価されました。 |
道後文京地区 松山市(愛媛県) |
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| 個別事業部門 都市みらい推進機構理事長賞 |
| 野々市中央地区 野々市市(石川県) |
| 学校跡地の活用による文化交流拠点(図書館、市民学習センター)の整備と、旧施設の建替えによる地域中心交流拠点(公民館、市民活動センター、商業施設)の整備を主とするものであるが、施設の整備手法や運営方法に工夫をこらし、近隣市町からの利用を含め交流人口の増大とまちの賑わい創出につながりつつある。加えて、これらの施設を核とした、旧街道沿いの街並みや文化財等の地域資源を活かしたまちづくりへの展開等が期待できる点が評価されました。 |
野々市中央地区 野々市市(石川県) |
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| 【応募できる者】 |
| 市区町村 |
| 【主なスケジュール】 |
2019年11月26日(火)
2020年 1月 20日(月)
2020年 11月 9日(月) 募集開始
応募締切
受賞地区、取り組み等発表 |
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■しかく 第1回 コンパクトなまちづくり大賞
国土交通大臣賞、コンパクトなまちづくり推進協議会会長賞、都市みらい推進機構理事長賞がそれぞれ決定いたしました!
☆ 表彰式の様子(まちづくりと景観を考える全国大会内)
☆ 表彰式の様子(コンパクトなまちづくり推進協議会 全国大会内)
| 総合戦略部門 国土交通大臣賞 |
| 藤枝市(静岡県) |
| 藤枝市では、官民連携による中心市街地への都市機能の誘導や中心市街地の既存ストック高質化と活用による賑わい創出、スマートモビリティの挑戦、官民連携による身近な移動手段の確保やICTを活用した防災まちづくりなど、都市課題への対応策が多彩であり、計画自体もよく分析をされている。なかでも、市有地を官民連携で活用した活動・交流拠点づくりや道路空間や駅前広場などを活用した賑わいの創出と回遊向上の取組等既存ストックを活用したまちづくりが優れていると評価されました。 |
藤枝市(静岡県) |
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| 総合戦略部門 コンパクトなまちづくり推進協議会会長賞 |
| 西脇市(兵庫県) |
| 西脇市では、まちの現況及び将来動向を丁寧に分析し、誘導施策を明確にするため、人口減少が顕著な中心市街地と新興住宅エリアを核とした2つの都市機能誘導区域とそれを取り囲む居住誘導区域を設定している。将来人口減も踏まえ、限られた区域を中心とした誘導施策に取組むとしている点や地域資源である「播州織」をキーワードにしたファッション都市構想を策定し産業施策と連携したまちづくりを進めている点が評価されました。 |
西脇市(兵庫県) |
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| 個別事業部門 国土交通大臣賞 |
| 都城中央地区 都城市(宮崎県) |
| 都城市では大型店の跡地等を活用した図書館等の複合的機能やまちなか広場整備を都市再生整備計画事業で行うことで、交流人口が大幅に増大し、まちの賑わいを取り戻すきっかけとなりつつあり、公共施設整備主体ではあるが、個別の施設の整備内容や指定管理者による施設運営に工夫がみられる。空き店舗の減少等周辺地域へ効果の波及が徐々に始まっており、今後、低未利用地等を活用した住環境の整備等により、定住化も進んでいくものと期待できる点が高く評価されました。 |
都城中央地区 都城市(宮崎県) |
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| 個別事業部門 都市みらい推進機構理事長賞 |
| 釧路中心拠点地区 釧路市(北海道) |
| 釧路市では、民間事業者が新規整備したビルのフロアを長期に賃借(30年間)して内部を図書館として移転整備する手法(PPP)を採ることにより、図書館整備にかかる市の財政負担の軽減が可能となりました。新図書館がきっかけとなり、空きビルを改修した新たな飲食店の開業等、地域への波及効果や経済活動の活発化の促進につながっていること、また、民間ビルの再生と連携した公共施設整備のあり方を示す取組であることが評価されました。 |
釧路中心拠点地区 釧路市(北海道) |
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| 【応募できる者】 |
| 市区町村 |
| 【主なスケジュール】 |
2019年1月10日(木)
2019年 2月 28日(木)
2019年 5月 27日(月) 募集開始
応募締切
受賞地区、取り組み等発表 |
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