実現に向けて
リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の取り組み
リニア中央新幹線建設促進期成同盟会は、1979年(昭和54年)に「中央新幹線建設促進期成同盟会」として発足し、2009年(平成21年)に現在の名称に変更しました。東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県及び大阪府の沿線10都府県で構成し、新しい時代を拓くリニア中央新幹線の早期実現を目指して、広報啓発、要望活動などに積極的に取り組んでいます。
《主な活動 》
広報啓発 ... パンフレット・啓発グッズの作成及び配布等
要望活動 ... 国、JR東海等関係機関に毎年度実施
その他 ... 関係団体の事業への協賛・後援
リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会の取り組み
経済団体の取り組み
東京・大阪間の沿線経済団体により、1990年(平成2年)から「東京・大阪間沿線経済団体リニア中央新幹線早期建設促進大会」を毎年開催しています。 1995年(平成7年)には、「リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会」が発足し、リニア中央新幹線の早期実現に向けて強力な活動が進められています。
※(注記)2009年(平成21年)に「リニア中央エクスプレス建設促進経済団体連合会」から「リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会」に名称を変更しています。
今後の課題・取組み
早期全線整備のための検討
リニア中央新幹線は、東京・大阪間を直結することで初めてその機能を十分に発揮し、効果を得られる事業です。
現在、名古屋・大阪間は東京・名古屋間開業から18年後の2045年(令和27年)に開業予定となっていますが、2016年(平成28年)8月に政府が閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」に、「財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することにより、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒し、整備新幹線の整備を加速化する」ことが明記され、同年11月には、JR東海へリニア中央新幹線建設に必要な資金の一部を貸し付けることができるように、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法が改正されました。
これにより、2016年度(平成28年度)、2017年度(平成29年度)において、3兆円の貸付けがJR東海に対し実施されました。
また、名古屋・大阪間においては、2023年12月に環境影響評価に着手されており、引き続き手続を進め、ルート及び駅位置を速やかに確定させる必要があります。
実用技術のブラッシュアップ
技術基準が制定され、実用技術として完成した超電導リニア技術のブラッシュアップに取り組むとともに、技術開発等によるコストダウンに努めることが望まれます。
大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進
大都市圏における建設が円滑に進められるように、法に基づく大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進が望まれます。
大深度地下の利用に向けて
リニア中央新幹線の路線のうち大都市部(首都圏・近畿圏・中部圏の一部区域)では、事業の円滑な遂行のため、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づき、大深度地下空間の利用が予定されています。
2018年(平成30年)3月20日、JR東海は、中央新幹線(品川・名古屋間)に係る大深度地下使用について、国土交通大臣に認可申請を行い、同年10月17日、国土交通大臣はこれを認可しました。
環境への配慮
工事実施段階での環境への配慮、開業後も含めたモニタリングの実施など、事業の各段階において環境配慮措置が適切に講じられることが必要です。
リニア中央新幹線の整備効果拡大のための駅整備や沿線地域の交通体系の検討
各沿線地域の利便性を向上するため、既存の交通機関との連携や駅周辺施設の整備等により駅アクセス圏の拡大を図るなど、中央新幹線の整備効果を最大限波及させるための方策の検討が必要です。
