科研費は、毎年4月初旬に内定通知があります。内定通知があった研究者は、自身の研究計画や費目内訳を決定させ、交付申請を行います。
尚、内定通知後、自身が採択された科研費が「補助金」に区分されるか、「基金」に区分されるかによってその後の事務手続きが若干異なります。「補助金」、「基金」の違いは以下のとおりです。
交付申請後、それぞれの研究計画に沿い研究を行います。
本学での取扱要領や支出基準をご覧ください。
科研費の翌年度請求は、「補助金」、「基金」によって手続きは異なります。
いずれの研究種目も翌年度には前年度の実績(実施状況)報告をする必要があります。上記実績(実施状況)報告は科研費応募時と同様、科研費電子申請システムより作成します。
また、最終年度の翌年度には実績報告とともに研究成果報告を行います。
研究分担者の追加・削除、所属機関の変更、研究課題の廃止、産休・育休に伴う研究中断については当事象が判明した時点で手続きを行うことが出来ます。一方、補助事業延長申請や繰越申請、前倒し請求ついては手続きの時期が決まっています。それぞれの時期になりましたら公的資金企画管理課よりメールでご案内しますが、目安として1番上の表をご参考ください。
日本学術振興会 科学研究費助成事業
