CI-NETとは、建設産業全体の生産性向上を図るため、建設生産に関わる様々な企業間の情報をネットワークを利用して交換するための仕組みです。(一財)建設業振興基金 情報化推進室では、会員企業、国土交通省、学識経験者、関連団体などの協力を得て、CI-NETの規約の制定および普及のための活動を行っています。
(2024年11月14日)New
(2024年08月13日)New
CI-NET®による見積、契約業務等の画面イメージの
サイトを新設しました。
(2024年07月01日)
本財団の組織改編により、CI-NET事務局の部署が変更となります。
旧部署名:一般財団法人建設業振興基金 経営基盤整備支援センター 情報化推進室
新部署名:一般財団法人建設業振興基金 金融・経理・契約支援センター 情報化推進室
住所、電話番号等の変更はございません。
(2024年07月01日)
電子商取引を行うための「様式81号CI-NET企業識別コード利用約款」を、制定いたしました。
関係する様式は、様式1A号新規(企業識別コード・電子証明書)、様式1B号更新(企業識別コード)、様式1C号更新(電子証明書)、様式33号新規手続き説明、様式34号更新手続き説明。
ただし、旧様式であっても当分の間、受け付けます。
(2023年11月30日)
「出来高金額、請求金額算定方法のB方式における[1362]今回請求金額計調整額の取り扱いに関する お願い」を掲載しました。
更新日 2023年10月04日(Wed) 13:51
「次期CI-NET LiteS実装規約(Ver.2.2)への■しかく各社切替日 一覧表」を掲載しました。
(2023年10月01日)
電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン、解説書およびチラシを掲載しました。
・電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン
・請負契約の電子化に伴う施工体制台帳に係る対応について 「電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」の解説
・「電子契約の技術的基準」および「施工体制台帳の取り扱い」ガイドライン チラシ
(2023年07月14日)
『電子契約の契約内容確認するツール配布中止について』
次期CI-NET LiteS実装規約(Ver.2.2)へ切替により、ツール
「CLContView1.3」の配布を中止いたします。
今後、契約内容確認ツールについてはご利用されています
ASPベンダ様にお問合せ願います。
(2023年06月13日)
建設業しんこうWeb6月号に「特集:導入迫る消費税インボイス制度 直前準備/CI-NETの対応状況」が掲載されました。
(2023年05月31日)
「次期CI-NET LiteS実装規約(Ver.2.2)への切替日周知と運用ルール徹底のお願い」を掲載しました。
(2023年05月01日)
・CI-NET LiteS実装規約 準拠基準(20230501)を公開しました。
(2023年03月31日)
