英文略語集I
I/A
Independent Action
独自行動権。1984年制定の米国海事法で新たに規定された制度で、海運同盟メンバーが運賃同盟で設定した運賃と異なる独自の運賃を設定できる権利。
IACS
International Association of Classification Societies
国際船級協会連合。1968年10月に設立され、技術的な支援、要件に適合していることの検証、調査・研究を通して、海上の安全と規則作成に貢献することを目的としている。IACSは、日本海事協会(Class NK)を含む12のメンバーから構成され、これらの船級を取得した船舶は全世界の90%以上を占めている。
■しかくIACS:http://www.iacs.org.uk/
IADA
Intra-Asia Discussion Agreement
アジア域内協議協定。アジア域内の国際コンテナ輸送にかかわる船会社が、コンテナトレードを安定・促進させる目的で、1992年2月に発足させた協議協定。
IALA
International Association of Marine Aids to Navigation and Lighthouse Authorities
国際航路標識協会。1957年に設立。本部はフランス。航路標識に関する情報や資料の交換、航路標識システムの標準化等を行い、加盟国の技術向上等航路標識の発展を図ることを目的としている。会員は各国の主たる航路標識機関からなる国家会員、航路標識に責任を負う機関および科学に関する団体からなる準会員、航路標識用機器の製造販売等を行う民間企業からなる工業会員とがある。
■しかくIALA:http://site.ialathree.org/
IAPP
the International Air Pollution Prevention Certificate
国際大気汚染防止証書の略。MARPOL条約附属書VI(大気汚染の防止)の規定に基づく検査の完了後、総トン数400トン以上の国際航海に従事する船舶に対して発給される証書。
IBC Code
International Code for the Construction and Equipment of Ships Carrying Dangerous Chemicals in Bulk
危険化学薬品の撒積運送のための船舶構造および設備に関する国際規則。1983年にIMOで採択、1986年7月1日以降建造の化学薬品船の構造要件を定めたもので、その後も幾つかの改正を経て現在に至っている。
IBF
The International Bargaining Forum
国際団体交渉協議会。2003年5月にITF(国際運輸労連)とIMEC(国際海事使用者委員会)およびIMMAJ(国際船員労務協会)が合意して設立された。IBFに参加する船主が運航する船舶に乗組む船員の労働条件を交渉する。
ICC
International Chamber of Commerce
国際商業会議所。設立は1920年で、本部をパリに置く。国際貿易の改善・取引慣習と法制の国際的統一・商取引に関する国際紛争の調停や、各国商工会議所間の連絡・調整などを目的とする民間の国際団体。ICCは各国に国内委員会があり、我が国には国際商業会議所の下にICC日本委員会がある。海運関係事項については関税・貿易円滑化委員会が管掌し、IMOやWTO、OECD等の国際機関との連携の下、規制緩和や競争政策、環境問題についての政策提言等を行う。
■しかくICC:http://www.iccwbo.org/
ICCL
The International Council of Cruise Lines
国際旅客船評議会。前身は1967年に任意団体として発足したICPL(The International Committee of Passenger Lines)で、1990年に現在の名称に変更。本部をワシントンおよびロンドンに置く。加盟船社は、北米を中心とするクルーズ客船会社で構成される。ICCLは、法的/政策的枠組みの構築作業に参画し、IMOやILO等主要な国内/国際機関に対して業界の意見を開陳するとともに、安全、安心かつ健全なクルーズ環境の策定を確保することを目的とする。
■しかくICCL:http://www.iccl.org/
ICFTU
International Confederation of Free Trade Unions
国際自由労働組合連盟。1949年に創立。本部をブリュッセルに置く。各国貿易関係に従事する労働組合の連合組織。UNESCOやFAO等国連関係機関をはじめ、WTOやIMF等の国際機関とも連携している。貿易関係組合およびその組合員の権利の尊重、強制労働や児童労働の根絶、女性労働者の対等な権利確保の促進等を主な目的とする。また、国際運輸労連(ITF)等の国際労働団体との密接な結びつきがある。
■しかくICFTU:http://www.icftu.org/
ICJ
International Court of Justice
ICS
International Chamber of Shipping
国際海運会議所。各国船主協会を会員として1921年に設立された組織で、本部をロンドンに置く。1948年に現在の名前に変更された。日本船主協会は1957年4月に加盟。自由主義海運を標榜するとともに、船主の利益を擁護・代表し、商船隊の発展を促進させることを目的とする団体。海洋環境保全、船舶航行安全、海事法制、船員問題等に関し具体的な検討を行い、IMO、ILO等において海運業界を代表する組織として活動している。
■しかくICS:http://www.marisec.org/
IG
International Group of P&I
国際P&Iグループ。P&I保険を提供する主要13クラブにより構成され、全クラブで支払いを分担しあうプール制度を有しているほか共同で再保険を手配している。
IGC Code
International Code for the Construction and Equipment of Ships Carrying Liquefied Gases in Bulk
液化ガスの撒積運送のための船舶構造および設備に関する国際規制。1986年以降に建造された全ての液化ガス運搬船に強制的に適用される。
IGS
Inert Gas System
不活性ガスシステム。タンカー火災・爆発防止システムで、イナートガスプラント、イナートガス分配システムならびに機関室へのカーゴガスの逆流を防止する装置。
IHO
International Hydrographic Organization
IISI
The International Iron and Steel Institute (IISI)
ILWU
The International Longshore and Warehouse Union
国際港湾・倉庫労働組合。北米太平洋岸、ハワイ州、アラスカ州およびカナダの一部港湾を組織範囲とする産別労働組合。構成員の職種は港湾労働、倉庫、砂糖、パイナップル生産者、観光関係労働者等の地方組合から成る連合組織。
ILO
International Labor Organization
IMB
International Maritime Bureau
国際海事局。ICCの下部組織であり、国際貿易における商業犯罪、特に海事詐欺事件・海賊事件の防止を担当する専門部局として1981年に発足。IMOにおいて各国政府等のIMBに対する協力を求める決議が採択されたほか、近年では、ICPO(International Criminal Police Organization(Interpol):国際刑事警察機構)のオブザーバーステータスも与えられるなど、その国際的な活動の場を広げている。本部はロンドン。クアラルンプールに海外支部があり、海賊に関する情報収集等を行っている。
IMDG Code
International Maritime Dangerous Goods Code
国際海上危険物規程。船舶によって輸送される個品有害物質の容器、表示、標識、書類、積み付け、積載量の制限等について規定し、1965年にIMOによって採択された。本規程は、国連で定められた「危険物輸送に関する国連勧告(United Nations Recommendations on the Transport of Dangerous Goods)」をもとに策定され、同勧告の改正に併せて2年ごとに改正が行われている。我が国では「危険物船舶運送及び貯蔵規則」として国内法に取り入れられている。
IMEC
The International Maritime Employers' Committee
国際海事使用者委員会。欧州を中心とした船主、船舶管理会社等が加盟し、フィリピン、インドおよび東欧諸国等の海員組合との間で、賃金を含む労働協約交渉を行っている。また、1999年11月には、ITFとの間にJoint Negotiation Forumを設置し、ITFがFOCと指定している国籍の船舶に乗組む船員について、基準賃金(ベンチマーク)などの労働条件を交渉した。
■しかくIMEC:http://www.marisec.org/IMEC/index.htm
IMMAJ
International Mariners Management Association of Japan
国際船員労務協会。日本の船主、船舶管理会社等が加盟し、全日本海員組合との間で外国人船員に関する労働条件等の諸問題について団体交渉を実施している。また、国際船員雇用者委員会(IMEC)とともに、ITFとの間にIBF(The International Bargaining Forum)を設置し、ITFがFOCと指定している国籍の船舶に乗組む船員について、賃金などの労働条件を交渉している。
■しかくIMMAJ:http://www.immaj.jp/
IMO
International Maritime Organization
IMSBC Code
International Maritime Solid bulk Cargo Code
国際海上固体ばら積貨物規則。ばら積貨物の運送方法等について規定。従来、非強制の勧告であったところ、事故発生の状況を踏まえ強制化。2011年1月より適用されている。以降、2年ごとに改正。
INCOTERMS
International Rules for the Interpretation of Trade Terms
国際商業会議所(ICC)が制定した貿易取引条件の内容に関する統一的な解釈基準。1936年の制定以降、たびたび改定がなされている。
INMARSAT
International Maritime Satellite Organization
INTERCARGO
International Association of Dry Cargo Shipowners
国際乾貨物船主協会。1980年に設立。本部をロンドンに置く。船社の乾貨物船部門(撒積専用船、油/乾貨物兼用船)を代表し、世界の乾貨物船主の利益擁護と向上を図ることを目的とする国際団体。また安全で、効率的かつ環境にやさしい乾貨物船を中心とする企業の発展を目指し、世界貿易において競争的で安全かつ有益に運航することを目的としている。
■しかくINTERCARGO:http://www.intercargo.org/
INTERTANKO
International Association of Independent Tanker Owners
IOPCF
The International Oil Pollution Compensation Funds
ISF
International Shipping Federation
ISM Code
International Safety Management Code
ISO
International Organization for Standardization
ISPS Code
International Ship and Port Facilities Security Code
船舶と港湾の国際保安コード。船舶と港湾施設が協調して、テロ行為などの保安に脅威を与える事を阻止することを目的としている。2002年12月13日に改正SOLAS条約として採択され、2004年7月1日に発効した。
ITF
International Transport Workers' Federation
国際運輸労働者連盟。1896年に結成された運輸関係労組の国際的な産別組織の一つで、船員、漁船員、港湾、鉄道、陸上運輸、内航、民間航空、観光関係業種の各部会に分かれる。傘下組合数は140ヶ国以上の600組合以上。我が国からは全日本海員組合をはじめとする運輸関係労働組合が参加している。ITFの発行するB/Cを持たない船に対しては荷役のボイコット等を行うことで知られる。
■しかくITF:http://www.itf.org.uk/
ITOPF
International Tanker Owners' Pollution Federation
国際タンカー船主汚染防止連盟。本部をロンドンに置く。1968年タンカー船主が自主的に構築した補償協定TOVALOP(油濁責任に関する油送船船主間の自主協定)の管理組織として発足、1997年に協定が終了した後は油濁事故のクレーム評価、汚染防除対策、環境アセスメント等に関する技術支援を行う組織として活動している。
■しかくITOPF:http://www.itopf.com/
ITU
International Telecommunication Union
