日本総研では、ビジネスに役立つセミナー・イベントを定期的に開催しています。
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認知症施策推進計画に関する自治体向け個別相談をはじめます
「計画策定にあたってまず何をどのように進めていけば良いの?」、「認知症の人や家族の声をどう施策に取り入れれば良いの?」 「既存の認知症施策を変える必要はあるの?」等、認知症施策推進計画に関連する自治体のさまざまなお悩みに答えます。
都道府県・市区町村の認知症施策担当者のみなさま、お気軽にお問合せください!
※(注記)本相談窓口は厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式」の一環として実施します。
★認知症施策推進計画の策定に関するどんなお悩みにもお答えします。★
★自治体向け個別相談チラシ
★認知症施策に詳しい有識者の皆様にも、ご回答にご協力いただける予定です★
(厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式」企画委員会メンバー)
(五十音順・敬称略)
- 日時
- 2025年04月22日(火)00:00〜00:00
〜 2026年02月27日(金)00:00〜00:00
- 場所
- -
- 講師
- -
- 参加費
- 無料
令和7年度ヘルスケア分野を中心としたPFS/SIB個別相談窓口設置のお知らせ
申込者募集
窓口設置期間:2025年5月16日〜2026年3月31日
※(注記)詳細は備考欄をご覧ください。
PFS/SIB案件形成の実績を有する株式会社日本総合研究所が、PFS/SIBに関する個別相談窓口を設置します。
PFS/SIBの案件形成に取組まれている、もしくは案件形成を具体的に検討している地方自治体様や民間事業者様等を対象に、ご相談をお受けします。お気軽にお申込みください!
本相談窓口は、経済産業省「令和6年度補正『予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業(高齢者・介護関連サービスに関する地域・事業者間連携促進等に向けた調査事業)』」の一環として実施します。
本事業は、ヘルスケアサービスの社会実装を目的としており、PFS/SIBにおいてもその一環として支援を行っています。
- 日時
- 相談開始日 2025年05月16日(金)10:00〜10:00
相談終了日 2026年03月31日(火)17:00〜17:00
- 場所
- 原則オンライン会議(WEBEX)
- 講師
- -
- 参加費
- 無料
「効果的な認知症施策を展開するための自治体向け研修会〜都道府県・市町村認知症施策推進計画の策定に向けて〜」開催のご案内
認知症施策推進計画の策定に向けて、認知症施策に関わるみなさまが抱える悩みや課題、取組を共有するとともに、課題解決シナリオを考える力を高めるべく、都道府県・市町村向けの研修会を開催します。
都道府県・市町村の認知症施策担当者、地域包括支援センターの担当者、認知症地域支援推進員等の方が対象になります。
当研修会では、自治体として「目指す姿をどのように実現するか」の視点から、参加者同士のグループワークや事例紹介等を通じて、個別施策の見直しや認知症施策全体の再構築を検討し、各自治体における効果的な認知症施策の展開につなげていただくことを企図しています。来年度の策定委員会の検討や、認知症施策の計画策定に活かせる内容になっておりますため、ぜひ奮ってご参加ください。
- 日時
- 第1回 2025年07月30日(水)14:00〜17:00
第2回 2025年08月18日(月)14:00〜17:00
第3回 2025年08月29日(金)14:00〜17:00
第4回 2025年10月08日(水)14:00〜17:00
第5回 2025年10月22日(水)14:00〜17:00
- 場所
- Zoomウェビナーによるオンライン開催
※(注記)接続先はお申込みいただいた方にメールでご連絡します
- 講師
- 講師:
社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター 川越雅弘氏
株式会社 日本総合研究所
●くろまる第1回:個別施策の検討・事例紹介1:本人の声を起点とした施策の推進
(本人・家族等からの声の聴取、本人参画の推進 等)
●くろまる第2回:個別施策の検討・事例紹介2:本人・家族等をめぐる個別支援のあり方
(認知症サポーター、チームオレンジの取組の推進 等)
●くろまる第3回:個別施策の検討・事例紹介3:地域づくりに向けた取組
(新しい認知症観にもとづく住民理解の増進 等)
●くろまる第4回:第1回~第3回を踏まえた本人・家族等の声に基づく地域課題の確認
●くろまる第5回:第4回を踏まえた個別施策を組み合わせて目標を達成するシナリオの検討
- 参加費
- 無料(事前申込必須)
第1回オープンシンポジウム
人口減少時代の希望と価値創造 〜未来を担う声を聴く社会へ 〜
予想以上のスピードで人口減少が進む中、一人ひとりの力を生かす発想転換が、ますます重要になっています。日本総研は、未来のイノベーションの担い手であり、社会の重要なステークホルダーでもある「子ども」に注目し、2023年度から企業活動が子どもの権利に与える影響を調査する「子どもコミッションイニシアティブ構想」を進めてきました。この構想を本格化させるにあたり、子どもの声を社会に反映させることが「人口が減っても住み続けたい、自由で豊かな国」のヒントに繋がると考え、このたび、有識者や実践者を招き探求するシリーズ企画「人口減少社会の希望と価値創造〜未来を担う声を聴く社会へ〜」を開催します。本企画は、テーマに応じて幅広くご参加いただけるオープンイベントと、より深い議論や交流を目的とした会員制のクローズドイベントを組み合わせ、継続的に展開してまいります。
第一回はオープンシンポジウムを行います。前半では、子どもが生きる基盤を理解する手がかりとなる「子どもの権利」をめぐる国内外の状況と、日本の人口構造の変化を多様性・流動性・地域性など多角的な視点から俯瞰します。後半のパネルディスカッションでは、子どもの声を聴く実践者や企業経営へのインパクトの視点、デジタル社会や地域との連携などをテーマとした議論を予定しています。人口減少時代を価値創造のチャンスへと変えたい、多様な選択肢のある未来を作りたいと考える、多くの皆様のご参加をお待ちしています。
- 日時
- 2025年10月10日(金)13:30〜15:30
- 場所
- ×ばつ3Lab Future
東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー・ENEOSビル1階
- 講師
- 主催者挨拶
株式会社日本総合研究所 代表取締役社長 内川 淳
論点提起1(15分)
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター チーフスペシャリスト 村上芽
論点提起2(20分)
国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部長 藤井 多希子様
パネルディスカッション(75分)
<パネリスト>
国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部長 藤井 多希子様
LINEヤフー株式会社Yahoo!きっず プロダクトオーナー 未来世代支援部 部長 小玉 弘子様
株式会社日本総合研究所 理事 山田英司
<モデレーター>
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター チーフスペシャリスト 村上芽
閉会挨拶
株式会社日本総合研究所 執行役員 リサーチ・コンサルティング部門 本部長 石田直美
- 参加費
- 無料
株式会社日本総合研究所 主催シンポジウム
『トランプ2.0の米国とどう向き合うか』
本年1月に発足した第2次トランプ政権は、米国第一主義のもと、戦後80年間で構築された自由貿易体制などの国際秩序を否定するような政策を打ち出し、米国だけでなく世界全体に大きな衝撃を与えています。こうした米国の変貌は一過性のものではなく、歴史的な転換とみられるなか、わが国も、この激動の時代を生き残らなくてはなりません。そのために、同盟国である米国の進路の方向性を理解した上で友好関係を維持すると同時に、台頭するグローバルサウスなど世界各国との関係強化を進める戦略立案が求められます。
本シンポジウムでは、新たな国際秩序の方向性のほか、米国の構造転換に対応した国家戦略や企業経営の在り方について議論してまいります。
- 日時
- 2025年12月12日(金)15:00〜17:30
- 場所
- 経団連会館 国際会議場 (東京メトロ「大手町」駅下車 C2b出口直結)
東京都千代田区大手町1丁目3-2
- 講師
- パネリスト
・A&O シャーマン法律事務所 東京オフィス代表 池田祐久 氏
・早稲田大学 教授/公益財団法人東京財団 理事長 中林美恵子 氏
・慶應義塾大学 環境情報学部 教授 渡辺靖 氏
モデレーター
・株式会社日本総合研究所 調査部 調査部長・チーフエコノミスト 石川智久
開会挨拶
・株式会社日本総合研究所 代表取締役社長 内川淳
問題提起(1)トランプ2.0が変えるアメリカ
・株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員 福田直之
問題提起(2)トランプ2.0で変わるグローバルサプライチェーン
・株式会社日本総合研究所 調査部 上席主任研究員 野木森稔
- 参加費
- 無料
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