情報公開
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日本商工会議所定款
日本商工会議所内部通報制度
退職公務員の役員就任状況等
- 退職公務員の役員就任状況(2024年10月1日現在)
※(注記)日本商工会議所の役員のうち、報酬のある者については年俸制とし、会頭が当該役員の職責を勘案して決定する。
「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」等に基づく公開資料
「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画
「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画
全国の商工会議所の役員の女性割合
役職員別では、会頭0.6%、副会頭2.5%、監事2.3%、常議員3.3%、専務理事2.5%、理事(常務理事含む)2.6%
(2022年3月末現在)
健康経営への取り組み
商工会議所のデジタル化・DXに向けたアクションプラン
- 商工会議所のデジタル化・DXに向けたアクションプラン
深刻化する人手不足の解消、生産性向上等に向け、中小企業のデジタル化は喫緊の経営課題です。日商は2024年4月に提言「デジタル化でつながる中小企業の未来」をとりまとめました。個社のデジタル実装と面的なデジタル化を推進するために、政府等関係機関や商工会議所、中小企業経営者自身が取り組むべき事項を整理いたしました。特に、個社のデジタル実装においては、経営とデジタル技術に詳しい専門家による伴走支援が重要であることを明記し、取組を進めております。
こうした取組の大前提として、まずは商工会議所自らがデジタル化・DX化に取り組むことが必須であるという認識のもとで、2024年8月に、日商にCDO(チーフ・デジタル・オフィサー)を設置し、各地商工会議所や専門家の方々と議論を重ねて、2025年4月には「商工会議所のデジタル化・DXに向けたアクションプラン」を策定いたしました。
本アクションプランは、商工会議所が、デジタルを通じて会員企業と緊密につながり、会員企業の実態・ニーズを把握するとともに、きめ細かな支援・サービスを実施することで、会員企業・商工会議所双方にとっての価値向上につなげることを目指しております。具体的には、「会員企業とのコミュニケーション強化」「会員企業の実態把握」「経営支援の効率化・質の向上」「事務局業務の生産性向上」の四つの柱を重点課題として掲げ、各地商工会議所およびそれを支える日商の取組を明記して取組を進めております。
日本商工会議所 常務理事・CDO 畠山一成