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社会に貢献するとともに、付加
価値をステークホルダーに還元
国際貿易の発展に対応し、日本における貿易関係手続の簡易化を図り、
貿易関係業務の効率化を目指します。
大切な
お知らせ

財務省・税関との協力関係の強化について

日本輸出入者標準コード(JASTPROコード)登録者の皆様へ

密輸防止に関する覚書
6月17日、弊協会は財務省・税関と「密輸防止に関する覚書」を締結いたしました。


財務省関税局長と弊協会理事長は、以下の事項について合意しました。
(1)税関の密輸防止に関する施策について、弊協会は日本輸出入者標準コード登録者に周知徹底を図ること。
(2)関税局・税関及び弊協会は、日本輸出入者標準コード登録者の適正通関のための制度理解向上について協力すること。

この協力関係の構築は、弊協会がコード登録者の皆様に税関の密輸防止に関する施策についてご説明を行い、適正通関のための制度理解のお手伝いをすることで、皆様の通関手続コンプライアンスや制度理解をさらに高めていただくことによって、税関にはその資源を資質不明なグレーゾーン申告者の審査や検査に投入してもらうことを目指しています。

つきましては、この覚書の実施に当たり、次の取組みを行います。
日本輸出入者標準コード登録者の皆様に、適正な税関手続の確保と密輸対策に関する理解を深めていただくために、財務省・税関のご協力を得つつ、登録者の皆様に情報提供を行って参ります。
具体的な取組みは、弊協会ホームページなどで今後お知らせいたします。

今、JASTPROが税関(関税局)と覚書を交わした理由

弊協会が運営する「貿易(trade)」と「デジタル(digital)」をキーワードに、貿易プロセスのデジタル変革実現を目指して始動したポータルサイトtradigi.jpに表題の記事を掲載しております。
こちらからご覧ください。

コード登録者の皆様への大切なお知らせ

2024年01月18日 災害救助法適用地域の特別お取扱いについて(追加対応)
令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申しあげます。
一日も早い復旧を心よりお祈り申しあげます。
「令和6年能登半島地震にかかる災害救助法の適用について」により指定された「新潟県、富山県、石川県、福井県の47市町村」に所在する登録者様及び登録申込者様に、以下のとおり特別のお取扱いをさせていただきます。

1. 有効期間の延長措置
当該災害救助法が適用された市町村に所在する日本輸出入者標準コード登録者のうち、2024年12月31日までに有効期間を迎えるコードについて、1年間有効期間を延長いたしました。

2. 新規・再登録及び変更手続事務の一部省略
当該災害救助法が適用された市町村に所在する者の新規登録・再登録及び変更手続について正規のお手続き書類が整わない場合でも、公の証明書(自治体、警察等が発行した罹災証明書等)のご提出により、お手続きに必要な書類を一部省略する等、簡易にお取扱いをいたします。

このお取扱いに際し、ご相談等がある場合は「コードに関するお問い合わせ」からご相談ください。

災害救助法の適用状況
災害救助法適用地域の詳細につきましては、内閣府ホームページをご確認ください。
災害救助法の適用状況
2023年01月16日 JASTPROコードを使えなくなっていた方へお知らせ
JASTPROコードを抹消され、今後もJASTPROコードをお使いになる場合、新規にJASTPROコードを
お取りいただくか再登録の申請をしていただく事になります。
次のURLから手続き方法を確認のうえ、お手続きください。
・新規登録申込み(コード番号が新しくなります)
https://www.jastpro.org/pages/247/
・再登録申込み(旧コード番号がお使いいただけます)
https://www.jastpro.org/pages/252/

〈再登録お申込み対象の方〉
JASTPROコードの更新手続きを行わず登録有効期間が満了し又は登録抹消申請により利用契約が終了となった
お客様で、当該登録有効期間満了日又は抹消申請による抹消された日から1年を経過していないお客様
JASTPRO
CODE
SYSTEM
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