災害における住家被害認定調査技術者養成事業

実施期間:平成30年9月1日〜平成31年2月28日
会場: 建築家会館 3階大会議室(渋谷区神宮前2-3-16)
事業の趣旨
「災害に係る住家の被害認定基準運用指針(内閣府)」を活用した住家被害認定の研修会を実施し、調査技術に習熟した技術者の育成を図ろうとするものである。住家被害認定調査にあたり、外観目視による第1次調査だけではなく、建物内部に立ち入り調査する第2次調査にも対応できる調査技術を有する技術者を養成するための講習内容としており、大規模災害に備え、災害発生時の復旧促進にも寄与する事業として重要性の高い取り組みである。
第1回 30年 9月12日「災害に係る住家被害認定の概要」
講師 庫川尚益 (一級建築士)
郡山貞子 (一級建築士)
今井章晴 (一級建築士・マンション管理士)
宮島 亨 (一級建築士)
第2回 30年10月10日「地震による災害・1」
第3回 30年11月14日「地震による災害・2」(ワークショップ)
第4回 30年12月12日「水害による被害・1」
第5回 31年 1月 9日「水害による被害・2」(ワークショップ)
第6回 31年 2月13日「風害及び液状化等の地盤被害による被害」
(第2回〜6回講師・ファシリテーター)
講師 庫川尚益 (一級建築士)
郡山貞子 (一級建築士)
宮島 亨 (一級建築士)

今研修は建築士だけではなく、不動産鑑定士、マンション管理士等、他の業種の専門家も参加対象とした。(参加申込30名中、建築士以外の専門家11名)そのため、まずガイダンスとして被災者に対する支援制度及び建築構造(木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造)について専門用語を含め基礎的な知識の確認から始めた。
住家の被害認定に関する研修は一般に、1日ですべての災害(地震、水害、風害地盤被害)及び構造(木造、非木造)についてが履修範囲とされることが多い。今回の研修の特徴は、前項に記したように、6回に分け、テキストに使用した「被害認定基準運用指針」に深く触れることで、確実な知識を習得できるようにした。また住家の模型を用いて計測等を実際に行い、調査票に結果を記入するワークショップ形式も取り入れた。
通常であれば一方向的に講師の話を聞くだけのスタイルとなってしまう研修会において、ワークショップでは各班(一班6〜7人)ごとに損傷の程度や、調査票への記入の仕方について、互いに議論しながら行う参加形式の研修となった。
このことは単に研修の参加者同士のコミュニケーションにとどまらず、災害からの復興に際し、欠かすことのできない様々な専門家がお互いについて理解し、いざというときには声をかけることができるような関係性をもつ契機とする、という意味においても非常に有意義であった。特に模型を使ったワークショップは受講者からの評価も高かった。
先に触れたように、研修は災害ごとに分けて各回企画されたので、各災害についての認定方法をじっくり確認できた。また、地震や水害など災害ごとの認定方法の違い、あるいは変わらない(同じ)点などの確認もディスカッションや質疑を通してできた。
また被害認定について、より理解を深めるため、10月30日には「災害に係る住家被害認定」制度の課題と題したシンポジウムを開催し、過去の災害の経験を踏まえ、被災者の生活再建に向けた、被害認定調査の課題について
議論の場を設けた。
全ての研修会の終了後、「受講者氏名」「専門資格」「受講講座」を明記した名簿の整備を行った。名簿については受講者のうち、承諾が得られた者を一般社団法人 災害総合支援機構のHPで公開するほか、自治体など住家被害認定研修修了者情報を必要とする組織や団体への情報提供も行うこととした。
また今回の研修を契機とし、受講者を中心に活動のグループ「被害認定調査部会」を立ち上げ、被害認定調査についての研鑽や情報の共有をしてゆくこととし、またさらに、災害に係る住家の被害認定の在り方などに関するシンポジウム等の場を設け、議論を行うこととした。