大学・建築士・行政の連携による耐震診断の普及と耐震改修支援事業
| 1.事業の名称 | 大学・建築士・行政の連携による耐震診断の普及と耐震改修支援事業 |
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| 2.事業の概要 | A: ケーススタディの対象となった地区を中心として、耐震診断を受ける世帯の増大を目指す。そのため、対象地区住民に対する積極的な広報・説明会などの開催を行う。 B: 耐震診断は通常専門家である建築士が行うが、その診断活動に近畿大学建築学科の学生が参加し、耐震診断の実務を経験するとともに、学生を媒介とした居住者と建築士の良好なコミュニケーション構築の可能性を検討する。 C: 個別の耐震診断の活動と並行して、地域住民と大学・行政が参加するワークショップを行い、地域の防災面からみた現状把握から、避難体験などを通じて、今なにをなすべきかについてのとりまとめを行う。 D: ケーススタディ地区ならびにその周辺において、日常的な防災意識を高めるだけではなく、被災の際は拠点となるような「地域防災センター」の構想を建築士・学生の協同のもとに作成し、地域住民向けのシンポジウムを開催することにより、実現可能性を検証する。 E: 防災まちづくりについては先進的な愛知県一宮市、東京墨田区他の現地調査・インタビューを行う。 |
| 3.事業の成果・効果 | A: 東大阪市が中心となり実施している地元説明会に、近畿大学学生が積極的に参加した。 (地元説明会11箇所、学生参加5箇所、参加学生13名) B: 耐震診断補助活動に対する説明会(12月9日)を開催し、2003年1月〜2月初旬にかけて、6件の耐震診断物件を準備し、うち4件に学生10名が参加して、耐震診断に学生が参加することによる効果を建築士側ならびに大学教育側の双方で検証し、今後のシステムづくりにむけての教訓をひきだした。 C: 地元住民向けのまちづくりシンポは新池島地区で2011年2月に開催し、地元住民40名、学生13名の参加のもとで、今後の防災まちづくりの足がかりをつけた。 D: 新池島・小阪の2地区を選定し、現地観察を行うとともに、地区に立地する住宅の現状を3次元データ化し、それをもとに「地域防災センター」の構想計画(素案)を作成した。 E: 東京都墨田区(2010年12月2日)、愛知県一宮市(2011年1月10日)における耐震診断・耐震改修施策の実態を視察し、関係者からの説明・経験交流を行った。 |
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