住宅・建築物に係る強風・豪雨災害対応円滑化事業

住宅・建築物に係る強風・豪雨災害対応円滑化事業

近年我が国では、台風等による強風や豪雨により、住宅・建築物が大きな被害を受ける災害が相次いでいる。
地震による住宅・建築物被害については、行政、民間とも、これまでの経験=自身発生直後の応急危険度判定、住宅相談、罹災証明発行のための住家被害確認、住宅復興のための各種支援等の経験を踏まえ、その対応に一定の知見やノウハウを積み上げてきている。
しかしながら、強風や浸水等の災害に関しては、例えば、被災した建物にどのような応急措置をすればよいのか、復旧のための費用はどの程度必要となるのか等、行政、民間による被災者への支援のための知見・資料等さえ整理されているとは言えない。このため、平成30年、令和元年の強風・豪雨災害時には、被災した地元の建築士会等が、相談のための資料、ツール等を緊急的・暫定的に取りまとめ対応せざるをえなかった。
そこで、平成30年、令和元年の災害を踏まえ、今後の強風・豪雨災害に備え、災害対応の問題点・課題等の整理、各種資料、ツールの収集・整理や浸水住宅の復旧相談の際に不可欠となる復旧概算額を簡便に算出するシートの作成を行うとともに、強風・豪雨災害時の建築士会防災活動指針を検討・作成する。
以上の成果は、建築士会連合会のホームページに掲載し、一般への普及を図る。
1)実施時間:令和2年7月1日から令和3年3月31日
2)会議:WEB会議4回、対面+WEB会議1回 開催
・令和2年8月11日「委員会の活動方針について」検討
・令和2年9月29日「今年度と今期(2ヵ年)の活動について」検討
・令和2年12月10日「風水害対策活動指針の作成における中間報告」(長野士会調査報告/岡山士会調査報告/指針作成の内容検討)
・令和3年2月22日「風水害対策活動指針の作成における中間報告」(各役割分担レポート報告、素案作成に向けての協議)
・令和2年8月11日「風水害対策活動指針の素案について」(素案についての協議)
3)風水害現地調査:2士会(長野・岡山)
4)「建築士会事前防災活動指針(風水害編)」の作成
5)「建築士会事前防災活動指針(風水害編)」報告書制作
連合会のホームページに掲載し、一般への普及を図る。

近年、台風や集中豪雨による風水害の規模が大きくなり、被害の程度、被害の及ぶ範囲が拡大する傾向にある事が懸念されている。被災した住宅の復旧活動の遅れから、多くの被災者が長期間に渡って不便な生活を余儀なくされたことは、記憶に新しいところである。このような事態を避けるため、被災地域内外の建設技能者やボランティア等の参画によって、風水害が発生した場合に、被災住宅の復旧活動が迅速に行われる体制をあらかじめ構築しておくことが重要である。そのため、当建築士会では、応急復旧を円滑に進めるための地域における協力体制の作り方、被災住民に対する相談窓口の設置の方法、地域間の応援協力体制の作り方等について、各主体が取り組むべき事項が整理されている。今後、地方公共団体と地域の住宅・建築関係団体とが緊密に連携を図られ、被災者の自助努力による住宅再建を支援する応急復旧体制の構築に向けた取組を進められる中で、本指針をご活用頂ければ幸いである。
本事業の成果を本会のホームページ等で公開、普及することにより、最近、全国各地で大きな被害をもたらしている強風・豪雨により被災した住宅・建築物の応急対策や住宅相談等に資するとともに、住宅・建築物の復旧等に係る行政と建築士会が円滑に連携を図ることが可能となる。