平成23年度第2回普及事業助成の決定について
9月から10月にかけて公募した標記の助成事業について、普及事業の計画を数多くお寄せいただきました。このたび、下記の通り助成対象を決定いたしました。
なお、あわせて、今後の助成事業の実施予定のおおむねのスケジュールについてもお知らせします。
目次
助成対象案件
普及事業(平成23年度第2回分)10件〔受付順〕
| 名称 | 実施者 |
|---|---|
| ICBAイブニングセミナー 〜更なるスキルアップに向けた取組〜 | (一財)建築行政情報センター |
| 意匠設計者のための軸組工法建築物と許容応力度設計(演習付き)基礎講座 | (社)宮城県建築士事務所協会 |
| 「東京2015・地震防災計画の将来」:東京都内の被災状況とその対策課題を考える | 東京建築士会 常置委員会 まちづくり委員会 |
| 東日本大震災から学び・新たな大地震に備える「アイデア募集+防災フォーラム」 | アイデア募集+防災フォーラム実行委員会 (社)大阪府建築士会 (社)大阪府建築士事務所協会 (社)日本建築家協会近畿支部 (社)日本建築協会 |
| 子供たちと住まいを考える(小学校出前講座) | (社)岐阜県建築士会女性委員会 |
| 社会に向けての構造設計リーフレットの作成 | (社)日本建築構造技術者協会 |
| シンポジウム「建築主の責任と技術者の役割-建築物の長寿命化を考えて」 | NPO法人 建築技術支援協会 |
| 建築基準法第3条適用除外モデル条例出前講座 | (社)神奈川県建築士会 技術支援委員会(及び静岡県建築士会) |
| ×ばつCROSS" | (社)日本建築家協会関東甲信越支部 神奈川地域会(JIA神奈川) |
| 建築技術者による住まい手の為の「住まいづくりナビゲート読本」の作成と普及活動の実施 | (一財)住まいづくりナビセンター |
審査経過及び今後の募集予定
(1) 審査の経過
応募件数は、27件でした。
助成対象の決定に当たっては、次の方々から構成する審査委員会を設け、慎重に審査を行いました。その審査結果に基づき、当センター理事長が助成対象を決定したものです。
建築技術教育普及調査事業等審査委員会(敬称略 五十音順)
委員長 杉山 義孝(日本建築防災協会)
委員 秋山 哲一(東洋大学)
委員 小林 克弘(首都大学東京)
委員 小峯 裕己(千葉工業大学)
委員 鈴木 秀三(職業能力開発総合大学校)
委員 鈴木 眞生(建築技術教育普及センター)
委員 竹内 徹(東京工業大学)
委員 村口 峡子(駒沢女子大学)
(2) 平成24年度調査・研究事業助成、普及事業助成の募集予定
平成24年度に実施を予定する事業を対象として、平成24年3月に募集案内を当センターのホームページ等に公表する予定です。
講評
建築技術教育普及調査事業等審査委員会
平成23年度第二回の普及事業助成は27件の応募がありました。応募いただいた事業の多くは、(1)講演会またはシンポジウムの開催そのものに要する費用、(2)一般向けに建築知識を普及させるためのリーフレットや講習会に用いるテキストの作成に要する費用、(3)シンポジウムの会場設営や広報に要する費用、であり、普及事業が助成対象とする事業の目的に合致する内容でした。
今回の応募事業の特色としては、東日本大震災を契機として、防災に関するシンポジウムや、建物の耐震化による地震に強い建物づくりに関する講習会が多かったことが挙げられます。
これらの事業について助成事業を採択するにあたって用いた評価基準は、今年度第一回の場合と同様、「広めようとする内容が建築技術者が体得すべき建築実務面で有用な知見である、若しくは、国民の建築技術者への理解や信頼を深めるものであると判断できる」内容か否かでした。その上で、実施方法、体制や行程が明確で、円滑に実施できるか否かについても評価を行いました。
審査の過程で、事業の成果をより一層オープンにすることを採択の条件とした事業や、支出費目の中で事業効果が小さいと判断されたものがあり、助成金額を圧縮した事業もありました。
以上の審査の結果、上記評価基準に合致し、意義が高いと認められる10件の採択を致しました。
なお、本審査結果は、普及活動そのものの絶対的価値を判定したものではなく、本助成制度の趣旨に基づき、助成効果が効果的に得られるであろう案件としての評価を予算の範囲内で、相対的に実施したものであることを申し添えます。
