令和4年度 建築技術の調査研究又は普及活動を応援する助成の決定について
4月から5月にかけて公募した標記の助成について、数多くの申請をお寄せいただきありがとうございました。このたび、下記の通り助成対象を決定いたしましたのでお知らせいたします。
審査経過
助成対象の選考に当たっては、審査委員会を設けて慎重に審査を行い、その審査結果を踏まえて助成対象を決定したものです。
建築技術の調査研究又は普及活動を応援する助成審査委員会(敬称略 五十音順)
委員長 水流 潤太郎 (長岡市役所)
委 員 大橋 好光 (東京都市大学)
委 員 澤地 孝男 (国立研究開発法人建築研究所)
委 員 高橋 徹 (千葉大学大学院)
委 員 萩原 一郎 (東京理科大学)
委 員 林田 康孝 (建築技術教育普及センター)
委 員 松田 雄二 (東京大学大学院)
委 員 若山 尚之 (千葉工業大学)
講評
建築技術の調査研究又は普及活動を応援する助成審査委員会
(公財)建築技術教育普及センター
本助成制度は、建築技術の教育普及が一層促進されることを目的として、平成22年度に実質的に開始されたもので、今年度で13年目を迎えます。今年度も、幅広い活動内容に関して多くの意欲的な応募をいただきました。本制度の活用により、建築技術の教育普及が一層促進されることが期待されます。
審査に当たっては、以下に記載する観点から各審査委員間で議論を進め、評価を実施しました。
評価基準
調査・研究、普及活動を区別せず募集を行い、以下の評価基準の観点等を中心に審議し、審査を行いました。
- 調査・研究が目指そうとしている成果により、建築技術者の啓発や資質の向上が図られること、国民の建築技術者への理解や信頼を深めることが期待できること、または、建築実務、教育制度のあり方等を提案しようとするものであること。
- 調査・研究の実施方法や体制・行程が明確で実行可能なものであり、掲げた調査・研究の目標を達成しうると判断できること。
- 調査・研究の目的や内容に新規性、独自性が高く、今後の展開の可能性があると判断できること。
- 普及活動を通じて広めようとする内容が、建築技術者が体得すべき建築実務面で有用な知見である、若しくは、国民の建築技術者への理解や信頼を深めるものであると判断できること。
- 講演会などを企画・実施する方法や体制・工程が明確で、実行可能なものであり、期待する効果が発揮できると判断できること。
- これまで毎年問題なく実施している等、申請者の本来の活動として行うべきと考えられるものではないこと。
審査委員会による審査を踏まえて、5件を助成の対象として決定しました。
なお、継続的な応募案件については、これまでの成果や採択継続の必要性について議論を行ったうえで、評価基準(募集案内に掲載)に照らして、選考・決定しました。
助成対象として決定された案件及び案件ごとの選評は、下記の一覧表に掲載しているとおりです。
助成対象案件
助成対象案件(令和4年度分)5件 〔受付順〕
| 名 称 | 実施者 | 選 評 |
|---|---|---|
| 被災住宅・建築物に係る技術ボランティア活用マニュアルの作成 | 公益社団法人日本建築士会連合会 | 災害現場での技術ボランティア活動については、大きな社会的要請がある一方で、改善すべき課題の指摘も少なくない。技術ボランティアと行政等が適切に協働するためのマニュアルは、地震などの自然災害が多い我が国において、建築士の職能による社会貢献を後押しするものと考えられる。マニュアルをインターネット公開すること等により、多くの建築士に活用されるものとなることを期待したい。 |
| 建築教育におけるスタジオ・スペースの整備・運用ガイドライン策定に向けた調査研究 | 田中友章 (明治大学理工学部建築学科・教授) |
建築設計教育の拠点である大学におけるスタジオ・スペースの整備・運用をテーマとするものである。コロナ禍で拍車のかかったオンライン授業や日々進歩するデジタルツールの導入など、緊急性の高い課題に対応しようとするもので、多くの教育機関でのスタジオ運用等で役立つ研究成果となることを期待したい。 |
| 住み続けられる地域をつくる/考える 社会資本としての住環境研究会 | 丹羽 菜生 |
高齢社会対応のバリアフリーだけでなく、様々な障害特性への対応までを視野に入れた住宅・住環境設計についてのセミナーや見学会は、今後の住宅ストック整備の在り方を考えるうえでも社会的意義が高いと考えられる。本研究活動をインターネットで動画配信することにより、成果が広く活用されることを期待したい。 |
| 「災害に備える住まいづくり『(仮題)自然災害と共存できるしなやかな住まいづくりの勘所』」の研究と出版 | UIFA JAPON | 平成29年度及び平成30年度の助成対象として実施した自然災害被災地での住宅再建相談会の経験を踏まえて、自然災害に備える住まいづくりを広く普及啓発するための提案集を研究・出版するものである。自然災害が多発している今日、住まいの防災・減災の一助となる研究成果を期待したい。 |
| 地域の木造住宅耐震化を担うエキスパート建築士育成のための全国ネットワーク | 井戸田 秀樹 (国立法人名古屋工業大学大学院工学専攻・教授) |
平成29年度及び平成30年度の助成対象として実施した木造住宅耐震改修促進のための講習会の次のステップとして、木造住宅耐震化の地域リーダーとなるエキスパート建築士を全国各地に育成することを目指すもの。各地域で改修実績を伸ばしている建築士をインターネット上で繋ぎ、オンラインのワークショップ等を行う本活動に、全国から多くの建築士が参加し、活発な情報交換と課題解決の場となることを期待したい。 |
