情報流通プラットフォーム対処法
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情報流通プラットフォーム対処法(旧:プロバイダ責任制限法)関連の情報を
お伝えいたします。

Creative Commons
情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会(旧:プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会)が策定した 情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン・手引き・書式等は
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重要なお知らせ

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律(情報流通プラットフォーム対処法)は、令和6年5月17日公布、令和7年4月1日施行しました。改正法(総務省HP)はこちら
情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会(旧:プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会)は、令和7年5月13日、新しい4つのガイドラインを公表しました。

Topics

【参考資料】総務省作成の情報流通プラットフォーム対処法に関するガイドライン(2025年04月01日施行)
1 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン
2 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン

情報流通プラットフォーム対処法(旧:プロバイダ責任制限法)

1. 法律の趣旨・対象
2. 条文
3. 省令
4. 法律の図解
   
5. 法律解説

ガイドライン

名誉毀損・プライバシー関係

1. ガイドラインの目的・位置付け等
2. 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン(第7版)Creative Commons
3. - 裁判例要旨目次(名誉毀損編、プライバシー編)Creative Commons
4. - 裁判例要旨(名誉毀損編)Creative Commons
5. - 裁判例要旨(プライバシー編)Creative Commons
6. 別冊 「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引きCreative Commons

著作権関係

1. ガイドラインの目的・位置付け等
2. 著作権関係ガイドライン(第3版)Creative Commons
3. 著作権関係信頼性確認団体とは
4. 著作権関係信頼性確認団体一覧

商標権関係

1. ガイドラインの目的・位置付け等
2. 商標権関係ガイドライン(第2版)Creative Commons
   
3. 商標権関係信頼性確認団体とは
4. 商標権関係信頼性確認団体一覧

発信者情報開示関係

1. 発信者情報開示関係ガイドライン(第10版)Creative Commons
2. 別冊「発信者情報開示命令事件」に関する対応手引きCreative Commons
3. 開示関係ガイドラインと別冊手引きについてのよくあるQ&ACreative Commons
4. - 裁判例要旨目次(発信者情報開示関係編)Creative Commons
5. - 裁判例要旨(発信者情報開示関係編)Creative Commons
6. P2Pファイル交換ソフトによる権利侵害情報の流通に関する検知システムの認定について

送信防止措置手続

1. 名誉毀損・プライバシー関係送信防止措置手続
2. 名誉毀損・プライバシー関係書式Creative Commons
3. 著作権関係送信防止措置手続
4. 著作権関係書式Creative Commons
5. 商標権関係送信防止措置手続
6. 商標権関係書式Creative Commons
   

発信者情報開示請求

2025年5月からの書式

1. 発信者情報開示関係書式(ガイドライン本編)Creative Commons
2. 発信者情報開示関係書式(別冊手引き編)Creative Commons

当初の書式

1. (当初の)発信者情報開示関係書式Creative Commons

2022年10月1日から2025年4月までの書式

1. (2025年4月まで)発信者情報開示関係書式(ガイドライン本編)Creative Commons
2. (2025年4月まで)発信者情報開示関係書式(別冊手引き編)Creative Commons

お知らせ

1. インターネット上のトラブルの相談は違法・有害情報相談センターへ
2. ホームページ・電子掲示板の管理者の連絡先がわからないときは
3. 情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会

関連情報

1. 違法情報等対応連絡会「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」
2. 一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)「権利侵害明白性ガイドライン」(名誉毀損に関する発信者情報開示請求を受けた場合、プロバイダ責任制限法第4条第1項第1号に規定された権利侵害明白性判断に関してプロバイダ自らの判断の参考とする指針)
   ・ SIA権利侵害明白性ガイドライン(第1版)
   ー 裁判例要旨目次
   ー 裁判例要旨