日本農業法人協会とは
わたしたち農業経営の先駆者である農業生産法人その他農業を営む法人(以下、「農業法人」という。)の経営確立・発展のための調査研究、提案・提言、情報提供等の活動を進めることにより、日本の農業・農村の発展と国民生活の向上に寄与することを目的としています。
公益社団法人日本農業法人協会(以下、「当協会」という。)は、「収入保険制度の改善に係る緊急要望」を当協会専務 紺野和成より、農林水産省 小林大樹経営局長に手交しました。 小泉農林水産大臣はこのアンケート結果及び会員からのコメ生産に関する多くの意見を踏まえ、活発な意見交換となり、当初15分の面談予定が45分に及びました。
当協会が本日公表した「コメ流通に係る会員アンケート」について、齋藤会長が小泉農林水産大臣に手交し、意見交換を行いました。 小泉大臣との意見交換では、アンケート結果を踏まえ、コメに関することから農業法人の経営の安定や発展に必要となる施策・規制緩和等についても話が及びました。 なお、小泉大臣と6月6日に大臣に面談・手交した「コメ生産に係る会員アンケート」に続き、今回の意見交換は実現することとなりました。
公益社団法人日本農業法人協会(以下、「当協会」という。)は、「令和6年産米の消費者価格高騰等を踏めた緊急要望」を当協会会長 齋藤一志より、農林水産省 杉中淳経営局長にに手交しました。
公益社団法人日本農業法人協会は、2,088先の会員を対象に「2024年度全国農業法人実態調査(令和6年9月〜令和7年2月)」を実施し、「2024年版農業法人白書」としてとりまとめました。
当協会は、2025年3月13日(木)に開催した「第48回総会」において、食料の安定供給の永続・世界と戦える農業経営に向け、全国約2,100の農業経営者の声にもとづき、「政策提言」を公表しました。
公益社団法人日本農業法人協会は、「2023年版農業法人白書」のショート動画を、当協会公式YouTubeチャンネルにて、10月8日(火)より、順次、公開します。
わたしたち農業経営の先駆者である農業生産法人その他農業を営む法人(以下、「農業法人」という。)の経営確立・発展のための調査研究、提案・提言、情報提供等の活動を進めることにより、日本の農業・農村の発展と国民生活の向上に寄与することを目的としています。