当事者への思い

安心して生活したい。いつまでも自分らしく生活したい。
そんな思いに、私たちはケアサービスを通してこたえてゆきます。

すべては当事者からはじまります。

• ・私たちは常に当事者の視点に立って、サービスの提供、研究、開発に取り組みます。
• ・当事者からの声には、サービス改良のためのヒントや福祉楽団への期待が込められています。当事者の声を真摯に受け止め、サービスの改良に生かします。

当事者の最善の利益を追求します。

• ・表面的な要望を実現するだけでなく、何が当事者にとって最善の利益なのかを考え、サービス提供につなげます。
• ・「声なき声」に耳を傾け、潜在化しているニードを掘り起こします。
• ・公的な機関に要請されるような中立性や公平性よりも、当事者のアドボカシーに重心を置きます。

ケアの視点で当事者をみつめます。

• ・私たちは常に切磋琢磨し、専門職としての技量を高めます。
• ・「ケアのものさし」を活用して、ケアであるものと、ケアでないものを見分ける眼を養います。
• (「ケアのものさし」の詳細はこちらでご覧ください)

社会への思い

私たちは、社会のなかで真価のある存在を目指します。
そのため、地域と協働し、自然環境とともに歩む姿勢を忘れません。また、社会から信頼されるため透明性の高い経営を実践します。

社会福祉法人としての責任を果たします。

• ・私たちは、社会福祉法人の公益性や社会的役割を常に認識し、行政やNPO、企業などと協力して新しい地域社会づくりをすすめます。
• ・制度の中の福祉ではなく、創意工夫をもって、その人や地域にあわせた独自のサービスを提供します。

透明性の高い経営を目指します。

• ・財務、会計の信頼性を確保するため、適正な会計処理を行います。
• ・当事者や寄付者、取引先などへ明確な経営方針を示すほか、財務会計、施設運営などの情報についても積極的に公開します。
• ・もし社会的指弾を受けるような事態が生じた場合は、それについての法人としての考えを可能な限り早く、対外的、対内的に明示します。
• ・業務執行と監視の体制を明確にし、業務の適正を確保する体制の構築をすすめます。

勇気をもって、誠実に行動します。

• ・監督官庁から許認可などを受けたり、届け出をする必要がある場合には、決められた行政手続に基づいて行ないます。
• ・法令を守り、その土地の文化を尊重します。
• ・法律や制度、地域の習慣、当事者や行政からの指摘や求めであっても、正義に反していたり、人権を侵害しているときは、おもねることなく法人としての意見を主張し、改善を訴えます。
• ・当事者や取引先、公務員などと、公正さを疑われるような金銭のやりとりや贈り物をしたり、受けたりはしません。また、癒着ととられるような接待はしません。
• ・利益と倫理の二者択一を迫られた場合、いかに経済環境が厳しくとも自然と、倫理を選択できるような企業風土を維持します。
• ・反社会的な勢力からの要求には、職員を孤立させることなく、法人の問題として取り組みます。
• ・事業活動が環境に負荷をかけないことを考え、限りある資源を有効に活用します。

職員への思い

福祉は人。よいサービスは、よい人材から生まれると信じています。
安心して働ける職場環境づくりをすすめ、長期的な視点をもって、人材育成に取り組みます。

長期的な視点をもって人材育成に取り組みます。

• ・法人の中でのポスト獲得を促すのではなく、社会で活躍できる人材を育成します。
• ・自らの仕事に誇りと責任をもつ職員を大切にします。
• ・職員の学ぶ機会を保障します。
• ・仕事の意味を広い視野で理解できるような機会をつくります。
• ・当事者の声を共有する仕組みをつくります。

自分に気づき、成長が感じられる職場づくりをすすめます。

• ・専門職としての自律を尊重し、職員が挑戦できる機会を積極的につくります。
• ・多面的な評価やほかの職員との対話を大切にし、自らを客観的にみる姿勢を忘れません。
• ・年齢や性別にかかわらず、その仕事に最適な能力を持つ職員が力を発揮できる環境を整えます。
• ・職員の発想を大切にし、やる気が高まるような仕組みをつくります。
• ・ワークライフバランス(仕事と私生活の両立)を大切にします。

多様性を受け容れます。

• ・人種、民族、国籍、宗教、信条、性別、社会的身分、障害、結婚歴、病気、性的指向、年齢などによる個人の特徴をお互いに認め合い、尊敬しながら働くことができるよう、その基盤を整えます。また、これらを理由にした差別や嫌がらせは、絶対に許しません。
• ・子どもをもつ職員でも安心して働くことができるよう体制を整えます。

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当法人は、持続的な成長と事業活動の社会的価値の向上を重要な価値としております。その実現のためには、ご利用者、取引先、地域社会、職員などと良好な関係を築くとともに、最善の福祉実践をしていくことが重要と考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制

役員報酬

理事および監事の報酬は、2017年3月23日の評議員会で制定した役員等報酬規程に基づき、理事会および監事の協議を経て、2025年6月15日の定時評議員会で決議されています。

コーポレートガバナンスに関する詳細は、「統合報告書2025」のP.10をご覧ください。