当協会では、「福島県不動産市場動向に関するアンケート」第20回調査の結果を発表致しました。10年目を迎えた
本調査は、今回、「東日本大震災後の福島県不動産市場動向アンケート調査」の名称を変更し、時代の転換期に一層
充実した調査となるために再スタートを切りました。
今回調査結果を前回調査(第19回、令和元年10月1日時点)と比較すると、実感では前回同様に各用途とも「ほぼ
同じ」の割合が最多で、次いで「下落した」となりましたが、浜通り、中通り、会津の全域で「下落した」が増加し
ています。なかでも、浜通りは「下落」の割合が3地域の中で最も多く、復興景気の影響を最も強く受けた地域のマ
ーケットがいち早く転換期を迎えているようです。
今後の予測については、各用途とも「下落する」が最多で、高齢化社会の本格的な到来を背景とした人口の減少、
台風等の自然災害や新型コロナウィルス感染症と、これらを背景とした経済の先行きへの不安感等、複合的な要因が
悲観的な考えをもたらしているようです。
不動産市場動向アンケート調査結果の概要
【土地(住宅地)】
県内全体の実感では、「大きく下落」・「下落」の合計が前回よりも7.4ポイント増加しました。「ほぼ同じ」は
前回比0.6ポイント減少し、「上昇した」が9.5%から2.8%に大きく減少しました。
地域別では、浜通りのいわき地区では「大きく下落」・「下落」の合計が3.2ポイント増の68.4%、一方、相双地
区では14.2ポイント減の42.9%となりました。「ほぼ同じ」はいわき地区1.2ポイントの増の31.6%、相双地区は
変わらずの42.9%、「上昇した」はいわき地区4.3%から0%、相双地区は0%から14.3%でした。中通りは「大き
く下落」・「下落」の合計が13.8ポイント増の31.3%、「ほぼ同じ」は2.7ポイント減の65.6%でほぼ横ばいでし
たが、「上昇した」は14.3%から3.1%に減少しました。会津は「下落」が17.4%から21.1%に3.7ポイント増加
し、「ほぼ同じ」は78.9%と0.6ポイント増加、「上昇した」は4.3%から0%となりました。
今後の予測では、実感に対して、全体では「大きく下落」・「下落」の合計が40.6ポイントも多く77.3%、一方
、「ほぼ同じ」が39.7ポイント少なく20.9%、「上昇」は実感2.8%、今後1.8%で、前回よりも悲観的な見通しが
増加しました。
【土地(商業地)】
実感では、全体で「大きく下落」・「下落」の合計32.9%で10.3ポイント増加、「ほぼ同じ」は0.8ポイント減
少の67.1%とほぼ横ばい、「上昇した」は前回9.5%ありましたが、今回は0%でした。
地域別では、相双地区で「下落した」が15ポイント減の60%でしたが、それ以外は、いわき地区7.9ポイント
増の50.0%、中通り12.1ポイント増の23.7%、会津は、「大きく下落」・「下落」の合計が14.6ポイント増の31.3%
でした。
今後の予測は、実感に対して、全体では「大きく下落」・「下落」が前回は28.5ポイント多い51.1%でしたが、
今回は38.3ポイント多い71.2%、一方、「ほぼ同じ」は38.4ポイント少ない28.7%、「上昇」は実感も、今後も
0%でした。
【土地(工業地)】
実感では、全体として「大きく下落」・「下落」の合計が、今回は11.3ポイント増の39.0%、「ほぼ同じ」は
6.7ポイント減の61.0%、「上昇」は、前回は4.6%ありましたが、今回は0%となりました。
今後の予測では、全体では「大きく下落」・「下落」は、前回は実感より26.8ポイント上回っていましたが、今
回は30.7ポイント上回り更に多くなりました。「ほぼ同じ」は、前回は実感より今後が24.8ポイント少なかったの
ですが、今回は30.7ポイント少なくなりました。「上昇」は、前回は実感4.6%、今後2.6%でしたが、今回は実感も
、今後も0%となりました。
【特徴的な傾向】
動向指数(DI)による分析では、実感については、県南地区の商業地の0を除き、各用途ともマイナスであり、
一方、今後の予測では、実感と比較して更にマイナス幅が大きくなっており、先行き不透明な予測となっていま す。
<トピック調査>
1 「令和元年10月の台風19号による洪水被害の影響について」
浸水被害のあった地区では、売買が困難となったり、地価が下押しされたりしており、一部では人口が減少
していると認識されています。今後は、高台の住宅地が選好される一方、河川近くは敬遠されるという見方
もなされています
2 「新型コロナウイルスの不動産市場への現在の影響について」
新型コロナウイルスの不動産市場への現在の影響は、「少し影響はあった」が45.1%、「かなり影響があ
った」が 35.3%、「殆ど影響はない」が19.6%でした。
状の不動産市場への影響は、「かなり影響があった」と「少し影響はあった」を合わせると80.4%と全体の
8割を占めています。
3 「新型コロナウイルスの不動産市場への今後の影響について」
「かなり影響がある」が63.1%、「少し影響はある」が33.0%、「殆ど影響はない」が3.9%でした。
将来の不動産市場への影響は、「かなり影響がある」のみで63.1%と全体の3分の2近くを占めており、新型
コロナウイルスの影響はこれから強まると懸念されているようです。
4 「新型コロナウイルスの不動産市場への悪影響に対して最も必要とされる対策について」
設定した回答のうち「政府・県等の財政・経済対策」が58.0%、「産業のイノベーションの促進」6.0%、
「社会のイノベーション(Net社会等)の促進」が11.0%、「人口減少を踏まえた街づくり」11.0%、
「人心一体の社会をもたらすリーダーの存在」5.0%、「自助努力」9.0%となりました。
東日本大震災後・原発事故を上回るような厳しい社会的・経済的状況下にあり、政府や県に対する期待が大
きい一方で、「人口減少を踏まえた街づくり」、「人心一体の社会をもたらすリーダーの存在」、「自助努
力」合計が回答者の25%を占めています。これは不動産業界に携わる方々の状況克服への強い意志の表れと
確信しています。
第20回:詳細はコチラを御覧ください >> (PDF:1,220KB)
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