「電子署名法」(電子署名及び認証業務に関する法律)に基づく認定認証業務の認定を取得した電子証明書発行サービスであり、電子署名法が定める暗号方式(暗号鍵長:2048bit、新暗号アルゴリズム:SHA-2)に対応したサービスです。
電子申請・電子納税・電子出願用途や、e-文書法に基づく保存義務のある文書の電子化や電子契約などに必要となる電子署名を施す際に利用することができます。

カテゴリAの電子証明書では電子証明書に利用者(名義人)様が所属される組織の商号(名称)や住所を格納できますがカテゴリBの電子証明書には組織の商号(名称)や住所を格納することはできません。
組織の商号(名称)や住所が電子証明書内に格納されている必要があるかどうかにつきましては、ご利用いただくシステムのサポート窓口までお問い合わせください。
また、カテゴリBの価格は、カテゴリAよりも1枚当たり1,000円安くなっております。

カテゴリAおよびカテゴリBの電子証明書を電子入札にご利用いただくことはできません。
「DIACERT-PLUSサービス(電子入札用電子証明書)」のご利用をお願いします。

DIACERT-PLUSサービス(電子入札用電子証明書)

カテゴリA/カテゴリBの電子証明書の有効期間は2年間、もしくは4年10ヶ月です。

有効期間が長い電子証明書ほど1年あたりの費用を安く抑えることができます。
電子証明書の内容を後から変更することはできませんので、有効期間内に電子証明書の利用者(名義人)や会社住所などが変更になった場合には、新しく電子証明書を作り直していただく必要があります。
会社の代表者変更、会社の移転などによる記載内容の変更が予定されている場合はご注意をお願いします。

こちらからご入手いただけます。

新規(継続)のお申し込み

申込書を作成いただき、公的証明書類と合わせて弊社までご郵送をお願い致します。詳細につきましては下記のページをご覧ください。

新規(継続)のお申し込み

下記のページをご覧ください。

電子証明書の料金等

どの方のご名義の電子証明書が必要かどうかは、ご利用いただく電子申請システムやASPサービスによって異なって参りますので、各システムの案内をご確認いただくようにお願い致します。

「利用者(名義人)」に組織名(商号・名称)をご指定いただくことはできませんので、組織に所属される個人の方をご指定ください。

組織責任者は電子証明書に格納される組織情報を証明し、かつ、電子証明書の利用者が当該組織に所属することを証明する責任者を指します。
利用者(名義人)が所属する組織の形態に合わせて下記の方を組織責任者にご指定ください。
利用者(名義人)が商業登記されている組織に所属されている場合 ⇒ 企業等の代表者
利用者(名義人)が商業登記されていない組織に所属されている場合 ⇒ 「組織情報を証明する書類」に氏名が記載されている方

電子証明書は、電子証明書の名義人(利用者)様ご本人様が郵便局にてお受け取りいただく必要がありますが、ご本人様のお受け取りが難しい場合は、他の方に電子証明書の受け取りを委任することができます。
電子証明書の受け取りを委任された方を「受取代理人」と呼んでいます。受取代理人はお申込み時にご指定いただく必要がございます。

お受け取りが難しい場合は、郵便窓口までご連絡いただきますと郵便物の転送を行うことができます。お受け取りにご都合のよい郵便局をご指定ください。
※(注記)当社からは転送の依頼を行うことできませんので、お手数ではございますがお客様にてご連絡いただきますようにお願い致します。

訂正する場合は、訂正箇所に二重線を引いていただき、添付書類の印鑑登録証明書、印鑑証明書と同じ印にて訂正印を押印のうえ、正しい内容をご記入ください。
訂正箇所に応じて必要となる訂正印が異なりますのでご注意をお願いします。
【利用者(名義人)】欄 ⇒ 利用者(名義人)の個人実印
【組織情報】欄 ⇒ 利用者(名義人)の個人実印、企業等代表者印もしくは組織代表者の個人実印
【受取代理人】欄 ⇒ 利用者(名義人)の個人実印もしくは受取代理人の個人実印
【連絡先】欄、【請求先】欄 ⇒ 訂正印は必要ありません。

毎週火曜日に電子証明書の発行を行ないます。
祝祭日および弊社休業日によっては、電子証明書発行日が火曜日とならない場合がありますので、詳しい発行スケジュールは下記ページをご覧ください。

DIACERTサービス 発行スケジュール

通常では10日〜2週間程度いただいております。

下記の情報が記載されます。

カテゴリAの場合
申込書記載の利用者氏名(ローマ字表記を含む)
申込書記載の利用者住所(記載を希望する場合のみ、ローマ字表記)
申込書記載の組織名(商号・名称)
申込書記載の組織住所
法人番号(利用者が所属する組織に法人番号がある場合のみ)

カテゴリBの場合
申込書記載の利用者氏名(ローマ字表記を含む)
申込書記載の利用者住所(記載を希望する場合のみ、ローマ字表記)

必要な公的証明書類については下記ページに一覧がございます。
お客様の手順3 公的証明書類のご用意(リンク)

電子証明書の利用申込書は必ず郵便にてご送付ください。
また、送付の際には郵送記録を確認できる方法(特定記録、簡易書留など)での発送おすすめしております。
なお、郵送費につきましてはお客様負担となりますので、あらかじめご了承ください。

電子証明書に代理権を複数登録することはできません。
電子証明書に登録できる代理権は最大1つまでとなっております。

不備のあった利用申込書類は、名義人様の現住所に返送いたします。

受取代理人欄の押印を二重線で消したうえで、名義人様の個人実印で訂正印を押印してください。

電子証明書を受け取られた際の郵便物(本人限定受取郵便)に記載された「宛名」と同じ漢字でご記入いただくのが最も確実です。

不備のあった受領書は、名義人様の現住所に返送されます。

受領書を紛失した場合、再送いたしますので下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。
DIACERTサービス(電子申請用電子証明書)に関するお問い合わせ【その他(セットアップ方法/トラブルシューティング 等)】

当DIACERTサービスにお申し込みいただきました電子証明書を使用するための暗証番号です。

PINコードはご利用者様のみが知りうる情報で、お届けしましたPINコード通知書の中にのみ記載された情報です。
法令、弊社利用同意書に基づき、弊社ではPINコードを保管しておりません。従ってお客様からPINコードをお問合せいただいても弊社からは回答できませんので、ご了承お願いします。
PINコードを紛失された場合は、お手元の電子証明書を失効の上、新しい電子証明書をお申込みいただくようお願い致します。

電子証明書は本人限定受取郵便(基本型)にて発送しており、郵便局窓口でのお受け取りとなります。
また、郵便局は電子証明書の利用者(名義人)様の住民票住所の最寄の郵便局となります。

電子証明書の利用者(名義人)ご本人様が電子証明書をお受け取りいただく場合は、本人限定受取郵便にてICカード、もしくはUSBメモリタイプの電子証明書に同梱してお送りします。
受取代理人の方が電子証明書を受け取られる場合は、電子証明書の利用者(名義人)様の住民票住所まで簡易書留郵便にてお送りします。

下記ページをご覧ください。

ICカードリーダーの料金

電子証明書の発行後に請求書をお届けしております。また、銀行振込みとなります。

下記のお問い合わせフォームより、請求書番号と請求書番号が未入力の旨をご連絡ください。

DIACERTサービス(電子申請用電子証明書)に関するお問い合わせ【御見積/資料請求】

下記のお問い合わせフォームより、当社まで請求書番号と支払期限を過ぎた(過ぎる)旨とご入金予定日をご連絡ください。

DIACERTサービス(電子申請用電子証明書)に関するお問い合わせ【御見積/資料請求】

利用者(名義人)に組織責任者を指定されていない場合は変更のお手続きは必要ありません。引き続きお手元の電子証明書をご使用ください。
利用者(名義人)に組織責任者を指定されており、新しい組織責任者名義の電子証明書が必要となる場合は、お手元の電子証明書を失効のうえ、新しい組織責任者名義の電子証明書をお申し込みください。
お手続きは下記のページをご覧ください。

新規(継続)のお申し込み

電子証明書に記載された情報を後から変更することはできませんので、お手元の電子証明書を失効のうえ、新しい登録内容の電子証明書をお申し込みください。
お手続きは下記のページをご覧ください。

新規(継続)のお申し込み

下記のお問い合わせフォームから、変更前と変更後の情報をご連絡ください。
DIACERTサービス(電子申請用電子証明書)に関するお問い合わせ【その他(セットアップ方法/トラブルシューティング 等)】

有効期限の1ヵ月前に、弊社からメールと郵送にて有効期限切れの案内を行っております。
※(注記)お申し込み時にご記入いただいたメールアドレス、連絡先住所に通知いたします。メールアドレス、連絡先住所が無記入の場合、記載が誤っている場合は通知をお届けできない場合がございます。予めご了承ください。
メールアドレスに変更がある場合は、下記のお問い合わせフォームよりご連絡をお願いします。

DIACERTサービス(電子申請用電子証明書)に関するお問い合わせ【その他(セットアップ方法/トラブルシューティング 等)】

新規に電子証明書をお申込みいただく場合と同じ費用が掛かります。
価格は下記のページをご覧ください。

電子証明書の料金等

返信用封筒でご郵送された場合、普通郵便となりますので荷物の追跡はできません。

不要な電子証明書とUSBメモリについては、ご利用者様の手で廃棄してください。
廃棄の際には、USBメモリ内のファイルは全て削除してください。

代理権とは、電子証明書を電子委任状として利用する際に、電子証明書に登録する必要のある情報です。代理権を登録される場合は、有効期限切れ通知に同封されている利用申込書は使用せず、下記ページから新しい利用申込書を作成してください。

利用申込書作成支援システム

代理権と電子委任状の詳細については弊社ホームページの「電子委任状」ページをご覧ください。
電子委任状とは

訂正する場合は、訂正箇所に二重線を引き、申込書に添付する公的証明書類の印鑑登録証明書、または印鑑証明書と同じ印にて訂正印を押印のうえ、正しい内容をご記入ください。
訂正箇所に応じて必要となる訂正印が異なりますのでご注意をお願いします。

• 利用者(名義人)欄 ⇒ 利用者(名義人)の個人実印
• 企業等欄 ⇒ 利用者(名義人)の個人実印、もしくは企業等代表者印
• 受取代理人欄 ⇒ 利用者(名義人)の個人実印、もしくは受取代理人の個人実印
• 連絡先欄、請求先欄 ⇒ 訂正印は必要ありません

変更された箇所をご訂正ください。
訂正する場合は、訂正箇所に二重線を引き、申込書に添付する公的証明書類の印鑑登録証明書、または印鑑証明書と同じ印にて訂正印を押印のうえ、正しい内容をご記入ください。
訂正箇所に応じて必要となる訂正印が異なりますのでご注意をお願いします。

• 利用者(名義人)欄 ⇒ 利用者(名義人)の個人実印
• 企業等欄 ⇒ 利用者(名義人)の個人実印、もしくは企業等代表者印
• 受取代理人欄 ⇒ 利用者(名義人)の個人実印、もしくは受取代理人の個人実印
• 連絡先欄、請求先欄 ⇒ 訂正印は必要ありません

すでに新しい電子証明書をお申し込みされているのであれば、有効期限切れ通知からお申し込みいただく必要はありません。お手元に届いた有効期限切れ通知は廃棄してください。