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建築物等の確認済証や検査済証を紛失した等の理由で確認済証がない場合に、確認済証や検査済証が交付済みであることの証明書を発行しています。
建築物の規模等により発行先が港区と東京都で分かれています。
昇降機の区分は建築物と同じです。
| 建築物 | 港区 | 東京都 |
|---|---|---|
| 昭和25〜39年度 | 木造の一部 | 左を除く全て(注1) |
| 昭和40〜49年度 | 昇降機がないもの | 昇降機があるもの(注2) |
|
昭和50年度〜 平成11年度 |
・延床面積が5,000平方メートル以下のもの ・延床面積が5,000平方メートルを超え、エレベーターがないもの |
延床面積が5,000平方メートルを超え昇降機があるもの |
| 平成12年度以降 | 延床面積が10,000平方メートル以下のもの | 延床面積が10,000平方メートルを超えるもの |
(注1)昭和25〜28年度及び昭和37年度の確認申請の記録は東京都に台帳がないため、代わりに港区の台帳の記載内容を証明します。このため、東京都の確認済内容、検査済内容を証明するものではありません。
(注2)昭和40年1〜3月の昇降機の確認申請の記録も同様に東京都に台帳がないため港区で証明します。
建築確認番号及び確認年月日が不明な場合は、建築の年、所在地(住居表示又は地名地番)、建築主名、階数などを事前にお調べいただいてからお越しください
1通300円
よくある質問
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お問い合わせ
所属課室:街づくり支援部建築課建築事務係
電話番号:03-3578-2111(内線:2281〜2283)
ファックス番号:03-3578-2304
外国語対応が必要な人、通訳オペレーター、区の職員の3人で会話ができます。